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【月刊正論】
豪州発 日本人よ目覚めよ! 慰安婦像計画完全阻止を緊急報告 山岡鉄秀(AJCN代表)
言い訳探し
2014年4月、当時のダニエル・ボット市長は、「この問題は市のレベルで判断できる問題ではない」として、州や連邦の大臣にアドバイスを求めた。上位者の誰か、特にアボット首相が「こんなものは止めろ」と言ってくれるのを期待したのだ。そうすれば、中韓の選挙民に言い訳ができる。しかし、アボット首相、ビショップ外相をはじめ、全員が「これはあくまでも市の問題である」として逃げた。誰も火中の栗を拾いたくなかったのだ。この時点で、「これは我々には判断できない政治的な問題である」として破棄するべきだったが、それもできず、9月にバカリ市長へと交代。この問題は迷走を続ける。誰もが「言い訳」を探していた。
最も良識的なマクルーカス議員は、早くから市民に賛否を問うアンケートの実施を主張していた。ストラスフィールド市民の多くは慰安婦像などに反対であるとの確信があったからだ。しかし、私は嫌な予感がしていた。アンケートの結果は質問の内容に大きく左右される。我々は質問内容を予め開示するよう、再三市に求めたが、完全に無視された。反対派の欧米人男性が直接バカリ市長に尋ねると、「アンケートで賛成が多数を占めたら慰安婦像を建てるつもりだ。調査がいつ始まるかは知らない」と答えたという報告があった。はたして悪い予感は的中する。