※この記事は月刊正論１０月号から転載しました。ご購入はこちらから。

　報道などでご承知の読者も多いと思うが、オーストラリア・シドニー近郊のストラスフィールド市で今年８月１１日、中国や韓国系の団体が求めていた戦時中の「日本軍慰安婦」像の設置計画案について、市議会が全会一致で否決した。

　昨年３月、突如として浮上した慰安婦像設置計画への賛否を問う市の公聴会のスピーチ合戦を、われわれＡＪＣＮ（Ａｕｓｔｒａｌｉａ－Ｊａｐａｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）が制し（実際には４月１日の公聴会の前日夜に会ったばかりの見知らぬ者同士が連携して設置反対のスピーチを行った。そのメンバーで結成したのがＡＪＣＮ＝当時はＪＣＮ。本誌今年２月号を参照）、計画の決定を先送りさせてから１６カ月。今回、否決が決まった翌日の地元紙には「民主主義の勝利」と否決を支持する見出しが躍った。この新聞をはじめ、ほとんどの地元メディアが当初、慰安婦像を設置すべきだという報道ぶりだったことを考えると、大きな様変わりである。コミュニティの融和を軸に戦ってきた我々の主張が全面的に受け入れられた証左だ。

　しかし、慰安婦像が、「いかなるモニュメントも市に直接関連したものでなくてはならない」と定められた市のモニュメントポリシー違反だったことは最初から分かっていた。また、この問題がコミュニティを分断し、対立を生み出すこと、中国系や韓国系を含む非日系市民からも多くの反対の声が寄せられていたことも、市は昨年のうちに認めていた。それならなぜ、こんなにも長い時間が費やされなくてはならなかったのか？