電波犯罪と超科学

大阪は晴れ

　連休で、山登りの疲労が残る。足が痛む。

　最近の左翼報道の特色は、海外は安保改定をおおむね好意的に受け止めている。が、時事通信やニュース23の報道では、アメリカや西欧の主要ニュースが安保を批判をする、という内容に変わる。海外の反応を印象操作する。以前は、みられない偏向である。

　資料　欧米メディアが速報＝「平和主義放棄」の報道も―安保関連法成立

『
時事通信 9月19日(土)7時8分配信
　19日未明の安全保障関連法成立は、海外通信社が速報で伝えた。
 　英BBCは「海外での軍事的役割拡大」、米CNNは「平和主義を放棄」などと報道。集団的自衛権の行使を可能にし、戦後日本の安保政策の転換点となるだけに、欧米メディアの関心の高さを示した。
 　「歴史に残る政策転換」「物議醸す安保関連法成立」。参議院本会議での法成立直後、ロイター通信やAFP通信が速報を流した。
 　AFP通信は、国会議事堂の周りに連日、反対派の市民ら多数が集まったことを取り上げ、「かつてない規模で国民の怒りが示された」と指摘。安保関連法が最高裁で違憲判断を受ける可能性などに言及し、自衛隊が直ちに戦闘地域へ派遣されるわけではないと報じた。
 　BBCはウェブサイトで、「集団的自衛権とは何か」「政策転換の背景は」「どんな軍事行動が合法か」などとQ＆A形式で説明した。CNN（電子版）は賛成派と反対派の意見のほか、抗議デモ参加者らの写真を掲載。防衛費や武器輸出の増加に対する懸念なども伝えた。
 
 』

　時事通信は言わずと知れた左翼系のニュース提供社だ。こんなすぐにばれる嘘を堂々とやるのは新しい手法かもしれない。

　雑誌「世界」が海外の、特にフランスの左翼論文をかき集める。「世界」は、見ただけで、情報源が怪しいから、すぐ偏向ぶりがわかる。

　が、テレビやニュースは、ソースは著名なロイター？やAFP通信？　CNN、BBC
のようなところ。少し違う。引用するニュースが批判的な箇所ばかり。それで情報操作する。日本人は原文を読まないであろう、「情報操作」はすぐにばれないだろう、いくら歪曲して日本で伝えても、それら欧米メディアは文句を言ってこないだろう、という小狡い発想である。

　この偏向手法の弱点は、すぐに嘘とばれる点だ。簡単に手に入る・見れる欧米メディアを使っているのが致命的。一般人もすぐに読め・見れる。情報操作したことがばれる。また、欧米メディアがこんな引用のされ方をしたら、ポリシーをもつ編集者なら激怒する。二度と引用できなくなる危険性まである、ということだ。それで、誰もこれまでしない手法だった。

　一時の軽い嘘で、世論があぶくのように盛り上がればよい。そういう反安保の安っぽい空気の作りの汚い報道の一つ。が、実に安易である。すぐにしっぺ返しを食らう。こんな情報操作を二度とさせないために、せっかくだから、日本の片隅で卑怯なことをする時事通信やニュース23などの報道内容を、それら欧米メディアに教えてあげよう。欧米の知識人はこの歪曲報道に対して、とても不愉快に思うこと必至である。

　安倍政権の次の課題は後日

　共産党が野党と協力をよびかける？
　もうすぐ、来年にでも、内部の秘密が暴露され、日本中の嫌悪感を浴びて、党の解散にまでいたる日本共産党。猶予は半年もない。そんなのとどこの政党が組むというのだろうか。民主党は、それで共産党がいなくなれば、万々歳。巻き添えになりたくはない。

　岡田党首の目がうずく。彼は私と同じ被害を受ける。イオン関係者なら、犯人が誰かくらいは知っている。それはアカだ。

　岡田党首の頭の中にあるのは、いかに共産党に恥をかかせるか。いかに共産支持者を取り込むか。それしかない。民主党は共産党との差別化、共産党叩きにこの半年かけてきた。そして、十分に反安保で目立った。それが選挙に反映されることを待つばかりだ。どうして、そんな大切な時期に、共産と組むようなそぶりを見せなくてはいけないのか？　
　世の中、そんな思惑だろう。

　  本日の被害
 　音声送信はある。私はまた睡眠中に目を刺された。
　以上

大阪は晴れ

　安保騒動は、今は余波が続く。
　現在、安倍政権や安保改定派を脅す言葉がみられる。「安倍政権がこの集団安保を通したから、罰を受ける。」というのがある。これは、中共か北、もしくはデモを主催していた労組か、共産過激派の脅しとみてよい。なぜなら、日本がドイツやイタリアに遅れて、集団自衛権を行使することは、ふつうの国になることで、よいことだ。その政権に打撃を加えようとすることは、悪事を企む者のすることだからだ。つまり、左翼勢力の犯行である。

　「罰を受ける」という言い回しは、何か天罰など自然現象などを装い、何か政権側の者達にひどいことをしようということだ。それを、口にするのはそんな予告とみてよい。政権への脅しである。

　日本の政府に打撃を加えられるのは、アメリカしかない。だが、アメリカかこの件では協力的だ。けっして、アメリカが日本にこの件で、非難したりしない。逆に、賞賛する。

　が、安保改定で都合が悪い側、中国や北朝鮮や、左派はこれで敗北を喫した。何か政権に一発報いようと企む。それを直接、実行したのでは、左翼の謀略だと世間から非難される。だから、何か得たいの知れない力でそうなったと思わせたいのである。それで、何か神がかったもので日本に災が起きる、と言う。それは安保改定のせいだ、と思わせようとする。それで、こんな風評を流す。くだらないと言ってしまえば、それまでだが、風評を消すことも大切だ。

　本当に神々が、隣国を警戒して、軍備を固める者を罰するのか？

　実をいえば、神は軍備を固めた国を悪く扱わない。彼らは人間の堕落を戒める。神は預言者を通じて、たいてい周辺国が危険で侵攻の準備をしているが、何も対策しない王を叱責する。どんちゃん騒ぎで、欲望にほうけている側、何も戒律も守らず(道徳のこと)、無秩序にある側、警戒しない側を非難する。

　ユダヤの預言者がよく、執政者に忠告した。神のしもべは国王に警告する。「堕落するな。隣国、ペルシアの侵攻に備えよ。」、と。が、ほぼ王はまじめに受け取らず、動かない。すると、自然の理として隣国の軍事侵攻を受け、国が滅び、廃墟となり、流浪の民になった。

　左派は戦争するならば、敗北したほうがよい、と言うかもしれない。が、それこそがイスラエルの歴史的な屈辱と同じ。聖典では、軍備を備えないことは、愚かで堕落である。

　安保と自衛隊法を変え、日本の軍備を強化したのは、中国の脅威がますなか、聖なる伝統に通じるものである。安倍政権は規律を重んじ、また欲望や堕落におぼれず、遊びほうけず、周辺諸国の危険とむきあった。安倍政権はこの件では、神々に恥じぬ行いをした。神々の守りがつくだろう。

　昨今の日本は、そういう愚衆の群れが、賢王にたちはだかるという一風変わった光景となった。聖書に忠実であるならば、罰されるべきは、「軍備はいらない」と演説する愚衆の群れのほうである。政権側ではない。

　神に逆らう側とは、尖閣に中国船がおしかけているのもかかわらず、何もしなくても大丈夫、と反対する輩だ。目前の切迫した状況に危機感がない、あまりに能天気なデモや左翼メディアのほうだ。彼らにこそ超自然の罰が待ち受ける。

　「安倍政権が罰を受ける。」というが、神仏の罰は政権にこない。もしあるとしたら、それは神々からのものではなく、神から遠い者達、労組か中共か、共産過激派からくる報復的なものだろう。左翼の仲間が、一生懸命に、ブログや噂をする。ほぼ、何かあれば、それは左翼の手によるものと断定できる。

　こんな噂を垂れ流すのは何か犯行の人物か、共犯者なのか、宣伝係だ。犯罪計画を知ってる可能性がある。その間、警察は取り締まりを強化しなくてはいけない。

　ただ、日本がすべてにおいて無罪かといえば、そうではない。自民、民主など歴代政権、左翼メディアは共産勢力の電波犯罪を告発しなかった。それら犯罪を行ったアカ、隠蔽した者は呪われ、いずれ不幸な目に遭うだろう。それは確実だ。悪いことをした者、それを隠した者が、良き人生を終えることはない。しかし、それは安保改定とは関係ない。それ以前から続く問題だ。まもなく、12月には大地震が東京を襲う。

　安倍政権の次の課題は後日

　  本日の被害
 　昨日、兵庫県の千ヶ峰にゆく。峰に近づくと、頭痛が襲う。南側の斜面にゆくとその頭痛が強まる。それは頭部への毒の注入。それを電波で刺激した類である。麓のアカの家から電波が届き、頂上でもかなり痛かった。
 また目が 刺された。　
　以上

大阪は晴れ

　なぜ、安保となると全共闘は興奮するのか？　私によくわからない。彼らの父親や母親は、軍隊なき平和など不安で仕方ないのに。中国や北、ロシアから資金が流れるためか？　理由が判然としない左翼運動は。案外、あたっているかもよ。

　いいことを思いついた。水増ししたデモ者数を「民意」とし、国会外の多数が国会内の多数よりも、国民の意志だと言うメディア人がいるらしい。でも、デモは市民の代表ではないよ？　何かの利益者の代表だとしても。

　そんなに国会の外で、自分たちで決めたい？　「民族自決権」は与党のものだから、あげられない。ならば、民主党の左派と共産党や左翼メディアに「集団的自決権」をあげるよ。勝手に行使してくれ。(注意、一般の国民にその権利はありません。)

　追記 　

　日本は集団的自衛権を放棄してはならない

「集団自決とは集団自殺のことだろ。集団的自決も集団的自衛権も許されないんだよ。」と、切り返して得意気になった左翼諸君。実に浅はかだ。

　なぜ、集団自決が許されないのか？　それは、生存の危機に際して、生きることをしなかったからだ。個別自衛権は放棄してはいけないのである。

　日本という民族集団では、生存の危機(存立危機事態)で自衛しなかったら、日本は死に至る。日本は集団的自衛権を放棄してはならないのである。

　  本日の被害
 朝からややだるい。目など痛い。洗ったばかりのたおるがくさい。においをつけられた。
  　
　以上

大阪は晴れ

　安保法案は成立。おめでとう。これで、日本がいじめられ国家ではなくなる。日本人の精神も、日本の立場が強化すると同時に、質実剛健(合憲)になってゆくであろう。
　一般的には、ほとんど日本は変わらない。少し前進するのみ。すでに海外にたくさん出ている。彼らはおとなしく待機して、見回りはする。今回は、その活動にほんのわずか軍事的な要素がつくくらいだ。そういう小さな一歩である。こういうことは歓迎する。賛成である。

　個別から集団になったが、憲法の合憲という制約で限定される。自衛の範囲を逸脱しない。それが国家存立事態である。その制限のため、大きくかわることはなく、変化はわずかなのだ。それはよく覚えておこう。

　今日の面白いニュースはあの反日日系議員「マイク・ホンダ」が、選挙戦の不正で窮地に、というJBPRESSの記事。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44818

　民主主義は選挙という多数決で成り立つ。その民主主義にとって最も大事な行為を遅延させたり、乱闘で妨害したりするのは、民主主義の恥だ。法律で罰則をもうけて早く取り締まれ。これは、投票所に、集団で押しかけて、投票できないようにして、「俺たちは集団で示威行為はしたが、暴力は使ってない、」と言い張るようなものだ。こういう嘘っパチに騙される者はなく、すぐにそんな選挙妨害をした人物は逮捕される。同じようなことをして、国会議員だけ拘束されないでは、国民に示しがつかない。

　SEALD'Sは島根のキリスト教系高校が中心メンバーと、よく知られる。日本キリスト教は左翼が多く、いつからそんなに歪んでしまったのだろうか。キリスト教徒の使命は、共産主義やそれを信じる左翼者の群れ、罪に汚れた無神論者達を悔い改めさせ、神の下に連れてゆくことではなかったのか？　その布教の目標を捨てて、いつからそんな汚れた左派シンパとともに活動をするのか。

　模範とすべきは、レーガン・ブッシュのように徹底的にサタンと共産主義を破滅に追い込むような、キリスト教徒ではないだろうか。アメリカ南部に多い。彼らこそ、信仰をより純粋に守っているといえるだろう。左翼系ほど唯物論者で、無神論者であり、神を本当に信じてはおらず、神の戒めから遠く、野蛮である。そういう者達には染まってはいけない。そんな者達の浸透は許さず、共闘も避けねばならない。
　何も知らないで、左翼など悪の手先となって、キリスト教における罪を犯し続ける。それでは、神への反逆である。キリスト教の平和を壊したのはソ連、東欧、中国、ベトナム、キューバなどの共産主義だということをもっと勉強してほしいものだ。その次に、無神論者どもである。彼らを転向させなくては、永遠に信徒に安住の地はこないのだが。彼らを打ち砕く者達の妨害をしてはいけないな。いくら亜流の信徒とはいえ。カトリックとは思えない。まさか、異端か？

　 　 本日の被害
 　　朝からややだるい。目など痛い。洗ったばかりのたおるがくさい。においをつけられた。
  　
　以上

大阪は晴れ

　安保法案は成立間近。国会で今日は採決へ。安法法案の成立で、日本は小さな一歩をすすめる。日本の流れは、何もかわっていない。今までとおりの発展拡大である。

　安保も大詰め。採決は終わった。民主党は、委員会室で、安保法案採決時に、委員長席に駆け込み暴力で阻止しようとする。そんな乱闘をするとは、民主主義も理解していない民主党はひどいものだ。
　民主主義の根幹となる大切な制度はいくつかある。選挙、国会、内閣。多数決もその一つ。国会の議会内もそうだ。そこでは、暴力を廃して、言論で争う。それが大原則である。そこで、廊下を封鎖したり、委員長席に多数が押し寄せ肉体と腕で、決議を阻止するなど、もっての他。

　これは選挙で、投票所に政党員が暴力を使って、殴りこんで、投票を阻止したよりも重い罪だ。なにしろ、市民の1投票ではなく、全国民の投票の結果。その意志を反映させる国会での暴行だからだ。容認してはいけない。今後法律で、罰則をもうけるべきだ。

　多数決という民主主義の根幹を乱闘で民主党などは汚した。国会の廊下を女性議員の肉弾で封鎖しようとするのも、情けない。それも民主主義を怪我している。

　今日の国会では、会場内で暴力闘争が起きないことを願う。これだから、日本は野党の民主度が低いといわれる。それを容認するテレビや新聞も反省せよ。

　 　 本日の被害
 　　朝からややだるい。顔にあたる電波で違和感がずつとあった。それがやわらいだ。
  　
　以上

大阪は雨

　安保も大詰め。採決間近。とうとう半年近くにわたる論争に決着がつく。長かった。私は集団安保に賛成だ。

　採決に近づくと、廊下封鎖したり、通せんぼしたり、マイクの取り合いをしたり、暴力的に反対して、国会で混乱することは見苦しい。法律で罰則を設けてはどうだろうか。そんな国会闘争、くだらない。いらない。こんな暴力的演出がなくなれば、みな演説に力を入れるようになるし、国会運営がスムーズに進む。一石二鳥だ。

　今日も軽いネタで。ネットから。
　昨日、「安保法案絶対反対」がどう聞こえるか。いろいろ考えたけど、
　「マンゴー(短く言う)」、「豊満」、「接待」、「反対」。これを続けて、早口で言うと、「安保法案絶対反対」と聞こえる。やってみたらいい。うまく早口て10回続けて言えたら、至福の境地にいたる。デモでも言ってみよう。意外と受けるかもしれない。みんないい加減だから、注意しない。ニュースを聞いていたら、早速一人くらい、気づかれずにこう言っているかもしれない。「マンゴー豊満接待反対」の意図は、肉体接待反対、ということなんだけど。絶対に濁音はきっちりと発音すること。しないと、いやらしく聞こえる。

　「強行採決反対」は、「京子」が「採血」に「反対」という意味なら、笑えて聞こえるのかな。京子って誰？　と疑問は残るけれども。もっと面白い聞こえ方や言い方を募集する。

　こんなアジを毎日ニュースで何度も聞いていると、鬱になりそうだ。聞いているうちに、笑いがこみあげてくる。聞き飽きた単細胞の左派のアジを笑い飛ばそう。そういう提案だ。

　携帯電話料金は、三社の寡占で高い。年間2兆5000億円も利益をあげているそうだ。安倍首相が安くしようと要請したのはうなずける。電波が使われていないようだ。それを割り当てれば、さらに競争が進み安くなるようである。JB Press 「電波ビッグバン」で携帯料金は大幅に下がる より。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44808?page=3

　ここのブログをまとめている。6-9月分を。昨日は7月分をおえた。残るは1ヶ月半。頑張ろう。

　 　 本日の被害
 　　朝からややだるい。何か薬剤を飲まされた。
  　
　以上

大阪は雨

　安保も大詰め。次世代などが与党の安保法案に賛成する。採決も穏やかになりそう。

　ここのブログをまとめている。6-9月分を。昨日は7月を半分した。憲法などは多くの人が最近言わなくなった視点がある。私はいいことを書いている。

　今日も軽いネタで。ネットから。

　「安保法案絶対反対」という掛け声は、ずっと聞いていると「アホ・・・接待反対!!」と聞こえてくる。

　何の接待がそんなに嫌いなのだろうか？
　ゴルフ接待か？　ノーパンしゃぶしゃぶか？　お酌か？　韓国ではやりのルームサロン接待か？　カラオケ接待？　キャバクラ接待？　禁断の肉体接待か？　想像はふくらむ。
　でも、会社命令、業務命令だ。接待はしっかりやろう。相手をいい気持ちにさせ、信頼を得て、親しくならなくては契約がとれない。接待は会社の金で、豪遊できると思えば、悪くない。経費で落とせる。

　イスラエルニュースより　
http://www.zion-jpn.or.jp/news/jg0915.htm
「9/13　ハマスやヒズボラの「友人」と自称し、イスラエルを批判していた英
 国の極左議員が野党の党首に。英国のユダヤ人から懸念の声。(Y)」
 
 　イギリス労働党の党首コービンは、いわくつきの左翼らしい。スコットランドで過激左翼政党が躍進したからといって、労働党まで左に傾かなくても。イギリスの鉄道を国有化すると主張する国家社会主義者を党首にすえる。政権をとりたくないのだろう。

　 　 本日の被害
 　今朝はトイレに二度も。腹痛で。睡眠中に下剤を飲まされたもよう。これはやもんのアカと呼ぶ被害。
  　
　以上

大阪は晴れ

　ここのブログをまとめている。6-9月分を。文章も添削して、書き出す。政治、アベノミクス、憲法などに分類した。最近、たくさん整理するものがあって、忙しくなっている。

　ネタを用意してなかったので、いくつか。

　『戦争・・廃案』という掛け声は、『戦争はイヤーん♡　バカーン♡(ハート)』と聞こえる。戦争法案廃案と叫ぶもの。みんなそう聞こえるだろうから、このネタは私が一番手ではないだろう。これは、共産党のスローガンなので、これでアジるのは日共の党員か関係者と思える。全員が同じスローガンをマイクで話す共産党。不気味である。ふつうの市民とはみえない。

　ヨーロッパが難民受け入れで、困惑している、とあるが・・・　その実はどうなのだろう。
　ベトナム難民は130万人はいて、アメリカ・オーストラリア・カナダ・フランスに定住した、という。(Wikiより)それと比べて、現在はまだ小さい小さい。
　ベトナム(ラオス・カンボジア)難民は、日本は6000人以上は受け入れてきた。日本で一時、入居してその後、第三国に移住したのが多いはず。以前は、相当数を日本は受け入れてきたようだ。1994年以後、不景気となってから、受け入れをほとんどしなくなった。というわけで、最近の難民への冷たい論調は、単に、景気を反映しているだけと、理解できる。貧しい者がどんどん豊かになった高度成長期には、難民も、子供時代の自分たちと変わらないという視点で見ることができたから、寛容だった。
　景気が悪いからといって、何かよくない者達を見るように扱うのもどうだろうか。彼らは人間である。日本の許容力か問われる。もちろん、シリア難民はヨーロッパかアメリカにしか行きたがらないから、わざわざ日本が受け入れを表明しても、来ないだろうけど。
　詳しくは難民事業本部。http://www.rhq.gr.jp/

　沖縄の翁長知事
　私には左翼っぽい振る舞いに見える。が、元は自民党に所属していた。沖縄県知事は、前知事といい、政府に守られている。前の知事は何か疑惑で辞任しかけた時に、奇跡的に追求が止まった。彼はうまく沖縄の民衆の支持を集めヒール役をこなす。共感はできないとしても、沖縄をうまくコントロールしている。沖縄はちんたらちんたら、引き伸ばし引き伸ばしやる。それが政府と沖縄の暗黙の合意事項なのである。

　NHKは左翼の扇動で、主張を曲げないテレビ局
　NHKは、左翼報道員が多くて、保守系のもいて、それらがせめぎあう。およそ長いものに巻かれろ、というタイプが多いから、左翼ではもうやっていけないと思っているのが大半だろう。

大阪は晴れ
　草津サイクリングから一週間たった。やっと疲れもとれて、落ち着いてきた。今は、このブログのまとめを作成中。添削もして、よいものに仕上げたい。

　『亡国の農協改革』(P日本の食料安保の解体を許すな)　三橋貴明著　の感想

　川西の本屋で立ち読みした。旬の経済学者が農協改革に反対する。どんな根拠があるか？　興味があった。

　内容は時事的なものが多い。農協の事業の中には、アメリカで安全な大豆を輸入する会社や、山間部の過疎地域での商売がある。それは日本に安全な大豆？を輸入する要とか、過疎の唯一の商店だから、そういうものは残そう。農協を株式会社化して、世界の農業大手に売り渡すと、それら有用な事業がなくなってしまう、と危機感を訴えていた。

　農協の農薬価格は高いが、会員は『自由に買える』から問題ないと説明していた。肥料価格の比較がなく、説得力が弱かった。調べてみると、他国の3倍は肥料が高い。肥料が高いと、農家の負担となる。直接、収入は減る。農協が暴利をむさぼっているのは確かだ。何のための農協かわからない。

　食料安全保障は、彼の論に私は組みしない。彼は、農協を残すことが安全保障なので、外国に売り渡してはいけない、と言う。

　農協改革の目標地点がこういう視点から明らかになる。外国資本にとられないようにも、気をつけなくてはいけない。農協が海外の乗っ取られそうになった時、なんとかそれを抑えられたら、それは彼の警告のおかげである。

　だが、農協の問題点には、彼は言及しなかった。それは残念である。中小企業診断士の資格をもつ彼ならどう農協を適正化できるだろうか。そこが私の最大の関心だったから。それはなかった。そこはがっかり。彼は農業に強くないらしい。

　農協は、日本の農家の高齢化・兼業を増やした。非効率極まりないものした。それを支える。政府の農業政策がひどかった。それは農協のせいではない、とはいえない。なぜなら、自民党の圧力団体として君臨したのが農協だからだ。農家をだめにした点で、自民と農協は一心同体である。

　農協は巨大国有企業と似る。国鉄、郵便局、そして農協だ。国鉄が腐敗したのは労組などが改革を拒んだからだ。民営化して、ストなどは減り、サービスも改善された。日本のお荷物という印象は消えた。アメリカの要望で、郵便局がさえない企業としてやり玉にあげられ、民営化したのは、やはり国営企業のような風土が強かったためだ。郵便局は今はだいぶお役所仕事からは改善された。

　農協は暴利をあげ、企業としては成績優秀だ。が、その会員である農家は、大半が高齢世代で惨憺さる有様。農協は、本体が巨大化して、大稼ぎした。会員を犠牲にした。傍目に農協は何かあくどいことをしている、と思えるのだ。よって、農協に管理責任を問わなくてはいけない。

　日本の農業は農協のせいで、どうしようもないほど悪化した。国が過度に保護してきた。だからこそ、国が改革しなくてはいけない。この本では、そういう農協改革の必然性がまったく書かれてない。そこは残念である。アメリカの圧力がなくとも、改革は必須だったのである。すべてをアメリカの計略のせいにすると、すむ話ではない。農協と自民の癒着、最近では民主党の農家へのバラマキが、日本の農業をダメにしたのである。そちらが農協改革の要である。この面で彼の論考はあまり記憶にない。

　『寺院消滅』という本はよくできていて、日本全国の寺をレポートして、詳細に現代寺院のおかれた状況を説明する。新進気鋭の経済学者が、農協改革を彼の目で分析して、詳細なレポートに仕上げたと思ったのだが、読んでみると、株式会社化して、外国資本に買われないようにしよう、という政策の話が最も強調されていた。これでは農協の内部事情も見えてこない。アメリカの農業企業の危険性を訴え、そこでやや力んだようだ。過度な解体はよくない、と政治家向けの本である。

　私からすると、農協はあまりに焼け太りしている。大阪の周辺都市で新規で大きな建物は、農協か京都銀行ばかりだ。本来、会員に奉仕して、営利はそんなにあげない農協が、儲けすぎ。こういうのは左翼は農家から農協が搾取している、と批判するものだ。が、自民の圧力団体として君臨してきたから、改革も手付かずだった。それがようやく安倍内閣で始まった。それはよいことだ。どう改革するかは、政府の手腕が問われる。このあたりの解説書があまりなく、それがほしかったのだが。

　 　 本日の被害
 　今朝は目がしょぼつく。ややだるい。口の中に小さなできものが。
  　
　以上

大阪は晴れ
　洪水は茨城県の鬼怒川の次は、宮城県。つづいた。たいへんな皆様には、無事を祈る。

　新自由主義に反対する者は、一方でグローバル化に大賛成

　国粋主義者は、トヨタの車を海外でばんばん売れと言いつつ、一方で日本の農業が壊滅的になるから、TPP反対と叫ぶ。国益としては一貫しているが、交易についてはちぐはぐな主張になる。この二律背反の輩は、強い産業ではグローバル歓迎で、弱い産業では反対で、あっちこっちにいったりきたり、定まらない。

　日本では、農協と農家の宣伝が功を奏して、反新自由主義のムードが強まる。これは騙されている人だ。なぜなら、世界の潮流は新自由主義、グローバル化である。世界の潮流に敏感ならば、俺は新自由主義と共に日々、国際化している、と自覚できる。

　EUという単一経済圏はどんどん拡大している。国家間の貿易はますます増える。世界はますます密接に結びつく。それを誰も止められない。世界がますます自由になる。それに反対するとは、よほどの引きこもり、孤立、鎖国志向である。が、実はそんな極端な考えはなく、自分たちの利権を死守しようと必死になっているのみ。それは、地球的な視点からは、時代の流れに逆らう人間である。だが、彼らは他の面では世界との交易が広がることを望んでいる。これはTPP反対論者である。彼らは、すべての新自由主義に反対しているわけではない。

　新自由主義のすべてに反対するのは、異質である。まるで世界の発展に逆らい、小さな殻に閉じこもったかつての共産主義者に似る。この主張者の真の姿は、政府の保護を求める産業界の代理人である。もしくはその扇動にまるめこまれた人間である。反新自由主義のほうが時代の流れと思っているのは、一部の過激な運動(西欧の極右翼は移民排斥、共産国は貿易の停止、)の影響を受ける『定見のない者』なのだ。
 
　現在、世界構造の発展の方向性に、すべての国家は飲み込まれてゆく。それに抗するのは、大嵐に小舟を漕ぎ出すがごとし。日本では、反TPP論者が盛んだが、かわいいものだ。

　本物の反TPP論者(孤立主義者)は、ブロック経済、保護貿易、経済的孤立、鎖国。そんな閉鎖的な貿易体制が大好きである。それが自分たちを守る、発展させると本気で思っている。そして、貿易の自由化に反対する。こういう自らの利権を守るために、世界の発展を妨害するのは、自由主義の敵ではある。
 
　だが、ほとんどの反新自由主義者は、本当は自由主義が大好きである。

　反TPP論者と自称する者達には気をつけよう。彼らは常に、農協の味方とは限らない。彼らはトヨタの車のことになると、『アメリカは関税を撤廃せよ。保護貿易は反対だ。』なんて、身も蓋もないことを平気で言う。えっ、まさか。アメリカが日本車に5%の関税をつけることは、当然だと思っているのだろうか。韓国は0%なのに。

　中国は、日本の優秀な工作機械をどんどん買う。彼ら経済学者はいかに中国との貿易がさらに発展することを願う。中国人旅行者がより多く来日するように、ビザ要件を緩和することも大歓迎だった。これもまたグローバル化の一つである。日本政府に、それを強く要請してきたのも、同じ経済学者である。
 
　経済学者は、日本の強い産業では常に、新自由主義の立場になる。が、衰退産業か、世界に通用しない産業の話になると、突然に、反グローバリストになる。例えば農業の話。外国人労働者の池入れの話である。この2つに限っては、突然、反グローバル主義に鞍替えする。 

　たったこの2つの産業分野でのみ、反グローバル。だが、車、機械、電気、鉄鋼、情報通信(インターネットやマスメディア)などは保護主義(海外と断絶があること)はもっての他だと思っている。

　だから、農家の保護のために、農業の特定の産物だけは、関税などつけて保護したいのだが、情勢しだいなのだ。ずっと日本の農家を過度に保護しようとは思ってもいない。農家は経済学者が、自分たちを守ってくれるとは思わないほうがよい。なにしろ、日本の農家の高齢化、補助金づけなど、あまりの退廃ぶりをなんとか解決したいのが、経済学者の本音だからだ。経済思想にはまりこんだ共産党も、農家を守る気はない。

　だが、反TPP論者すら、全体的には新自由主義におおいに賛成しているようである。彼らは本当は、大部分で新自由主義の支持者なのである。
 
　そう思って、日本中の社会評論家を見なおしてみると、新自由主義の信望者が比率的には多いと、わかる。口先で、反TPP、反グローバル化と言っているのは、かなり限定された話なのである。日本人は、扇動で混乱しているが、新自由主義をおおいに支持している。それは事実である。

なぜなら、大企業のサラリーマンは多くが新自由主義だ。商社もそうだし、映画会社もテレビ局もそうだ。インターネットや通信産業で働く多くも、海外との連携を模索している。観光地も海外のお客の獲得に忙しい。

　多くの会社では、海外の顧客がくることを心待ちにしている。新自由主主義さまさまなのだ。どうして、そんな世界との交易を求める人々が、新聞・雜誌に少しくらい反TPPがあるからといって、新自由主義を否定したがるのだろうか。こういうところが、日本人は弱いのである。

　農協の扇動で、自身の経済主義の立場も正しく位置づけられない人々が増えたのは、嘆かわしい。今日はその苦言である。
 
 　 本日の被害
 　今朝は首筋が痛む。そこに何か注射されたようだ。てかてか光る薬品である。それで軽い頭痛もある。目はしょぼしょぼする。
  　
　以上

大阪は晴れ
　茨城県で洪水。屋根の上で救助を待つのは過酷だ。大水の時は、いつも逃げ遅れる人たちがいる。早めの避難ができないのだろうか。

　消費増税10%の軽減税率　財務省案について
　たたき台だろう。消費税を10%にした時、軽減税率をどうするか。
　食料品はまず10%を店でとって、その時に国民番号で記録する。後で、貧しい人だけ還付金を与える。年4000円が上限。それが財務省案。返還されるのは、8%から10%に上がった2%分のみ。
　2%で4000円返ってくる時の食費は、50倍なので年20万円。一ヶ月の食費が16600円と計算されている。これは低い。

　この原案で政府は何を言いたいか？
　軽減税率を議論させようという腹づもりだろう。が、こんなひどい案はない。買い物ごとにマイナンバーの登録しなくてはならない。その登録装置の費用は店が負担する。またマイナンバーのカードを毎日持ち歩くかせる案がおかしい。外人に毎日パスポートの携帯を義務づけるようなものだ。日本国民にそんな面倒なことをさせるとは。運転免許じゃあるまいし、もはや監視社会である。

　つまり、財務省は国民のことなど考えていない、と政府は印象づけたいのだろう。財務省としてはひどい案ほど国民の関心が強くなる。本格的に議論する時は、粗暴な案を引っ込めて、ましな案を出したら、通るとふんだようだ。この案は国民に消費増税は遠い先ではないことを感じさせることが目的である。問題がありすぎるこの案をそのまま押し通すことは誰も考えていないようだ。

　ラフな政府案を国民に問うという手法はつい先日みかけた。自民党の憲法試案である。90年代の新憲法案は、より現実的な案をしていた。が、最近、出てきたのは保守色や天皇擁護が強いものになっている。叩き台はできるだけラフなものにする。自民は、最近そういう方針のようだ。修正する過程でよりよいものにすると、国民を納得させやすいからだ。

　自民はどの食品の税率を低くするかが、利権となる
　食品すべてならば、どこまでを食品と決めるかが、利権である。高級食品と廉価の食品と区別する税率ならば、その区分が利権である。軽減税率はいろいろある。業者が国会議員に陳情にきて、高くしないでくれ、と議員に頼む。すると、その食品は安い税率になる。

　自民は軽減税率で様々な利権を得られる。それはけっして手放さない。だから、国会議員はマイナンバーの認証装置をどこに作らせるかしか競合がなく、利権もないこんな財務省案は誰も通す気がない。それだけは確かだろう。

　店の奥にしまってあるものを光らせるために、叩き台に腐ったバナナを出す。実に、政府は手のこんだことをする。

　増税は、私は年末の東京-東北大地震で、泡沫と化すと思っている。東京大地震はもうひとつ『終わりの日』に起きると思っている。2020年くらいまでは、復興に忙しく、なかなか増税は出てこない、とみている。先の長い話である。

　消費増税の意義　老人を養うため

　ただひとつ忘れてはならないこと。この増税は、社会保障費の増大を埋めるもの。ご老人を日本国民が養うためにする。ベビーブームで生まれた大量の全共闘老人を、養うために、日本国中の業者や市民がお金を出す仕組みなのだ。老人が減れば、何も10%にすることはないかもしれない。

　日本人は増えたご老人を背負うのだ。若者・中年は、老人のために、自分の生活を犠牲にする。それが消費増税である。消費増税の目的を見失っては、誰のための税かわからなくなる。

　増税は老人にいい暮らしをさせる(安心と快適)か、貧しくさせるか(ひどい扱い)をするか？　それについての国民の選択である。老人のために、自分の生活が犠牲になることが、いやならば、どんどん反対しよう。

　すると、政府は歳入が不足して、社会保障費を削ってくれる。老人への支払いは減る。そうなれば、金持ち老人が自分で払う。日本の資産の8割は老人がもっている、以前よく言われてきた。そうなると、若者と老人の格差は、縮むだろう。

　増税と聞くと、財務省が悪いとか、自民政権のせい、という論調は間違い。老人が増えたのがすべての元凶である。老人の面倒を国任せにする。国民はそのつけを払わされる。『老人さえいなければーーー』税金は上げる必要はない。　若者・中年・サラリーマンは年に何万、何十万円も負担しなくてよい。生活もよくなる。それは請け合おう。

　増税は国に怒っても仕方がない。手間のかかる老人が増えるのが、政策ミスでないならば。

 　 本日の被害
 　今朝は目に圧迫感。最近、顔にきつい電波が届く。よるに目が痛む。刺激剤が目に入る。
  　
　以上

大阪は晴れ
　ブログは引っ越すかもしれない。アフェリエイトを始めたいから。今後に決める。
　栃木、茨城は大雨で洪水だ。たいへんだ。

　中央公論10月号の感想

　私は中国の習近平などどうでもいい。中国の日々の混乱を説明されても、それは、ISが毎日どんな蛮行をしているか。そんな細かい報告のようだ。興味はない。中国の日々の情勢に詳しくなくても、なんら私は困らないからだ。気まぐれな者達や、混沌とした世界は、論理的に分析しても、あまり意味がない。
　習がいかに共産体制を破壊してゆくか。それをうまく分析したものがあるとうれしいが。

　酒と友達も興味ない。友達論はどうせ私論だ。ちゃちい個人の経験論は興味ない。雑学にすらなってない。学問的なものを用意せよ。

　公論2015「ヨーロッパ危機」の本質―内側からの崩壊を止められるか　細谷雄一。
　これがメイン。最近のヨーロッパの動きを説明していた。だが、危機は『右翼』、『ナショナリズムの台頭』とギリシアなど経済破綻。つまり、ありきたりなことしかなく、鋭い視点が皆無。凡庸。

　中央公論は、多くの人に知られていることをまとめただけのような論文が多い。今回もそれで、退屈だった。

　右派系の満州は日本軍の侵略でないとする根拠は間違い
　侵略は軍隊が軍事力を使って、その国の抵抗を打ち破って、そこに入って、支配したかどうか。中国に引き込まれたとか、そんな原因は問題ではない。満州事変の後、日本は満州を占領していた。その事実のみで、侵略と占領と定義できる。

　このあたり、わりと単純なのだ。中国の計略にひっかかって、本意に反して、領土に入り込んだから、侵略でない、という論が一部にみられる。が、それはおかしい。
　泥棒が隣の家に逃げんこんだ。追いかけて、隣の家に入ったら、家宅侵入と訴えられた。この場合、泥棒を追いかけ捕まえるのは正しいことだ。が、どんな理由であれ、隣の家に入り込んでは、それは家宅侵入。

　日本軍も、中国の戦術にはまり、その領土に入り込んだのならば、どういう事情があれ、侵略となる。それを侵略でないと言い続けても、通用しない。

　そもそも併合とか、植民地化とか、言葉の細かい定義で、それは違うと言い張ること自体が、世界の常識を何も知らないとんちんかんな物言いだ。世界では、一般的な意味でしか理解されない。

　50年、100年経過したら、歴史書には、日本は領土を拡大して、朝鮮、台湾を取り込んだ、と記録される。領土拡大(併合、合併)、というのが実情に沿った表現だ。が、遠くの土地を支配下におくという言葉、植民地、とは違うけれども、海を挟んでいる遠くの地なので、似たようなものなのだ。

　細かい定義が違うといつまでも言い張るのは、愚かなことである。海外に日本独特の表現を細かく説明しても、外人は理解しないからだ。

　天皇と王の違いも、同様である。海外では、どちらも王で理解される。こういう細かい表現を気にかけるのは日本国内のみ。文学的にも多少のセンスとなるだろう。だが、社会論・学問上、または海外ではさしたる違いはない。海外では通じないと覚えたい。

 　朝鮮国が警備のために、日本軍を国内に招き入れて、警備行為をさせたならば、侵略ではない。外国の許可なく、軍隊が入って外国の地を占領したら、まぁ侵略とみてよい。中国に騙されて侵攻したから、それは侵略でない、というのは世界では通らない。
 
安倍政権が従米かどうか？

　安倍政権が、ということではなく、日本が従米かどうかである。民主党政権は従米をやめて、中国に近寄るとすぐにつぶれた。

　従米なら悪？、従米なら正義？。つまり、従米かだけで、日本の方向性が正しいかどうかは決まらない。アメリカが日本の発展に正しい進路を示してくれたなら、それは正しい。アメリカが日本にとって間違ったことをさせるなら、それに従う日本は間違い。結局、誰がそれをするように提案したかではない。日本が正しいことを純粋にするかどうかなのだ。従米という外観にとらわれることはない。
 
　経験的には、アメリカについてゆくと日本はいいことがある。英米に歩調を合わせていたら、第一大戦も、戦後も日本はよい時期だった。中国についてゆくと、平安や奈良はそれがよかった。が、江戸時代以後は、それでいいことがない。
 
　どの国を先達と認めるか。それは日本が主体的に决定してきた。(アメリカに強制されている？)　戦後はアメリカの方向を見てきた。それで日本国はおおいに発展した。アメリカに従うことは、経験的に悪くない。
 
　アメリカの政策提案も見極めなくてはいけない。アメリカの権益にただただ従っていたら、アメリカ企業に日本の市場は食い物にされる。アメリカの提案は、日本の国益となるものののみ、採用する。選別しなくてはならない。日本は海外の文化をうまく選んで自分のものにできる。それを発揮しなくてはいけない。すべてに従うのではなく、よき提案だけを選び、それを採用しなくてはいけない。
 
　アメリカについてゆくのが嫌ならば、日本もアメリカのように世界戦略を打ち立てて、独自に動かなくてはいけない。それができるならば、従米はしなくてよいだろう。日本は今それが貧しい。その現実を受け入れなくてはならない。
 
　イギリスもロシアも中国も、世界戦略は立てている。アメリカに劣るだろうが、そんな研究所やシンクタンクはある。が、日本にそれがない。というわけで、日本には進路を指し示す知的な集団がいない。いつまでも従米がいやならば、どうぞ、世界戦略を発表して、日本国民や世界に問うてほしい。従う者が出てきたら、従米を脱して、日本がリーダーとなったことを意味する。
 
　そんなに従米が嫌ならば、自ら世界戦略を立てよ。それができないならば、リーダーに従うしかない。日本が世界をリードするようになるためには、それを必ずしなくてはいけない。そんなにアメリカをリーダーとするのが嫌ならば、その才能を身に付けろ。ただ愚痴をこぼす人間にはなるな。

　今は、日本に世界戦略がなく情けないから、とりあえず従米なのである。それを打破したい気持ちがあるなら、世界戦略を示せ。アメリカよりもよいものができたら、日本も世界のリーダーになれるだろう。

　どうすれば、日本が世界のリーダーになれるか。また考えてみたい。
 
 　 本日の被害
 　今朝は目に圧迫感。最近、顔にきつい電波が届く。よるに目が痛む。刺激剤が目に入る。
  　
　以上

大阪は曇り
　まだ私は疲れ残り。

 　集団安保の採決は9/16頃のよう。最近、国会で話題となった採決をする時は、必ず事件や災害などあって、国会どころではなくなる。9/15に何が起きるか？　台風で和歌山の洪水かな？
 
 　もうすぐ、この集団安保も一段落。毎日新聞はひどくて、平年は戦後特集は終戦の日に終わるのに、いつまでもしつこくて、うんざり。それも止むと思えば秋すずし。
 
 　終盤になっても、反対運動が小さい。結局、若者世代や主婦もあまり反対していない。それが現実である。SEALDSなんてものはベトナム反戦運動とうり二つだそうで、新しいといっても40年ぶりのマンネリらしい。思想性が低い。罵詈雑言を叫んでは、品位もない。

 　戦後、世界は経営的な観点が最も発達した。世界の管理、国家運営、企業運営。それが上手にできた国・企業が発展した。それを、否定してきたマルクスシンパや左派の面々はいつまでも、その発想の時代遅れゆえに、国政に影響をもてないわけだ。今回も、それが繰り返される。
 
 　声が大きくても、彼らの存在感や思想性が薄いのは、社会のトレンド(社会的な能力・分析力、経営的な観点が流行。その欠落)から落ちこぼれているからだ。
 
 　思想性や知性が高い　と言われるには？
 　知性の劣化を止める方法。最近、反知性主義と言う輩は、たいてい左派系の低い知性者。その批判をかわすのは簡単。論文かコメントで新しい社会理論を発表することだ。それが高度なものと認められたら、二度と知性がないとは、批判されない。『俺の理論が難しすぎて、理解できないくせに』と言い返せるから。
 　最近、正しい上に、高度な理論は、お目にかかってない。知性の劣化は、左派は昔から。私が若干そうなったのは、所持金がなく、本を買わないで、書店を歩きまわらないため。あーあ。しかし、それでも、既存のよりは毎日、新鮮味がある。

　私は地震予知をしています。寄付をお願いします。
 

 　『帝国』は民主主義国家に使うべからず
 　帝国とは、王様と側近だけで内々に政治を動かす国をさす。欧米ではそんなニュアンスで使われる。周辺国を支配下におく国も帝国と言われるが、こちらの定義は難がある。若者にはわかりづらい。軍事大国というのは、どうも古い言葉である。民主主義が確立した国は、帝国のイメージではない。

　日本の閉鎖的なキャンパスで、『アメリカ帝国』、『日帝』とか使う中核派などの過激派用語は日本の一部のみ使用され、世界では認められいない。帝国に近いのはロシアで、帝国そのものは中国である。アメリカが外国に影響を行使することから、帝国と呼ぶのは、あまりよい呼び名ではない。が、本来は近代国家をさすので、現在の国家を呼ぶのに、帝国はふさわしくない。まず若い世代は『帝国』とした意味が伝わらない。
 

 　難民の受け入れで、南北の境界が消え、ボーダーレス化が進む
 
 　ハンガリーで足止めを食らっていたシリア難民が大規模にドイツに入ってきた。この現象をどうとらえればよいか？

　1992年に、ソ連の民衆が国境を超えて、西側諸国に流入。それがきっかけで、ベルリンの壁が崩壊。ソ連はあっけなくつぶれた。私は似た社会現象とみた。これは南北の壁が崩壊したのだ、と。今後、ますますアフリカ・西アジアとヨーロッパの間にあった壁は薄くなるだろう。
 
 　難民はともかく、アフリカや中東は少数の出稼ぎは仕方ないとしても、本来は自国で仕事を得るべき。それが自国経済の発展を支える。
 
 　ドイツは受け入れに自信があるようだ。かつて東ドイツを吸収して、それらの負担を抱えても今はトップの国になった。難民の10万や20万、50万人も、なんてことはないと考えているらしい。特にメルケルは、東ドイツの出身だから、強気なのだろう。
 
 　東ドイツ人はヨーロッパ人なので教養や知識はあった。今度入ってくるのはそんなのがない者たち。一説には、ドイツを目指すシリア難民は知的な者達という情報があるが、その割合は多くないだろう。この違いが、どうなるか。
 　
 　難民は出稼ぎ労働者として分析する。社会への影響が予想しやすい。難民のうち労働者は1/2-1/3。子供や老人は働かない。単純に難民の1/2が労働者としよう。
 
 　私は25万の労働者を毎年受け入れるのは無理と思う。が、よく考えると、難民は稼いだあとに、何割かは本国に戻る。本国の治安がよくなると。毎年大量に受け入れても、戻る。その繰り返しで、毎年ように本国に帰還する。最初は多くても、しだいに減ってゆく。5年後に本国の治安が安定したら半数も居残ってない。もちろん、長居するのもいる。
 
 　こういう難民の労働者数、帰還率は数字があるのだろう。私は知らない。ドイツ人だから、そういう細部まで厳密に計算して、何人までいける、とふんだのだろう。
 
 　難民は当面は、3Kに回る。ドイツ語を実用的に話せる難民などごく少数だ。外国人労働者の職場は、日本でも特定のジャンルに固まる。というわけで、日本では日本人と外国人は労働で競合しにくい。ドイツ人も同様で、ドイツの労働者がそんなに厳しくはならない。

　外国人労働者は安い賃金だ。外国人労働者がいると、一部、賃金を安くしないと採算がとれない企業が、中国や賃金の安い国に移転しなくても、本国で仕事を続けられる。そんな企業が増えるだろう。

　そういう賃金の安い発展途上国にのみ生じうる産業、例えば労働集約的な工場が、ドイツにも残る。生産性の低い産業が、ドイツに幾ばくか残存する。そんな結果となるだろう。

　ドイツはすごい。難民のうち労働できる人は、就職するまで失業率と数えられる。難民受け入れで、ドイツは失業率がどどっとあがる。日本では25万人も失業者が増えたら、たいへんだ。旧東ドイツの低賃金労働者の反対を乗り越えて、よくドイツが決断したものだ。ここはドイツのその器量をたたえておこう。
 
 　 　 本日の被害
 　今朝は腹痛あり。睡眠中に何か刺激剤を飲まされたか。下剤か何か。今月2-3度目だ。
  　
　以上

大阪は曇り
　まだ私は疲れ気味。草津旅行中に、いろいろ思いついたのだけど、あまりに疲れてしまい忘れてしまった。雨の中のサイク。今年は過酷だった。今年の日本の様相を暗示させる。

　先進国の余った金で発展する途上国
　量的緩和で増えたマネーは、株に回るだけ。庶民に還元されない。だから、新自由主義が問題、と日本でよく言うのは、政治闘争のため。真に受けにくい。

　反新自由主義は、安倍や自民の反対派で、山本太郎と仲間たちの支持者や民主党系の一部がよく言う。アベノミクス批判の一部として。もしくは、TPP反対の流れを組む者が言う。政治的な色合いが強い。彼らは政党か利権のため、反自由主義を繰り返す。その点で彼らの言葉をうのみにしにくい。純粋に新自由主義の功罪を評価しにくい。

　で、新自由主義とは何か。もっと深く考えたい。日本ではあまり語られない視点を、提案する。

　株にお金がゆくと、その一部は企業に回る。これは一定割合。こういうのはすでに調査されている。お金が企業に回ると、投資したりして、新たに事業もできるし、様々なことが可能だ。お金がなくて、銀行に借りるのもあるが、株で資金を得るのもある。お金がないと新規事業はなかなかできないのが、ご時世である。
 
　そういうわけで、マネーが株に回ると、それは株投資家の懐に入るのではなく、生産活動に回る。もともと株式は、企業が資金を得るための一つの手段だからだ。この株の本義を忘れてはいけない。資本家が儲かるのは、副次的なことだ。株式市場は、資本をそれぞれの企業に融通する場所だ。
 
　株式市場の国際化によって、マネーは世界を回る。国内企業だけでなく、海外に、発展途上国の開発に、資金が流れてゆく。それが世界の発展を加速させる。と、私は考えている。世界全体で、金がない時は、不景気となる。リーマンショック以降が典型的だ。が、一定以上あると、資金がどんどん流れて、世界全体で景気よくなる。
 
　大量の資金が必要な時は、IMFから借りて、韓国のように国中が汲々する羽目に陥る。企業は銀行の利子が高くて、審査が厳しくて、なかなか借りられないということもあった。それが、マネーの増加によって、だんだんと緩和されてきている。必要な所に、お金が回るようになった。これは起業がしやすくなっていることを意味する。それが、世界の発展の速度を早める。
 
　株式資本にお金が大量にあることで、それが流れて、発展途上国は、成長しやすい。それもあるから、量的緩和で、株する人たちだけが儲かるような言い方、株式市場にお金が流れることは悪みたいに言うのは、どうかと思う。

　日本はこのあたりの見識が低いから、学者は本にして発表すべきである。相場がどれほど、産業の発展に役立つか。その世界的な視野を提供すべきである。投資家は、常に、見込みのある企業を探している。成長する企業を。株のマネーは、よって、それら新規事業を育成する効果がある。

　そのマネーが巨大化すると、その株式市場という社会基盤は産業を育てる肥沃な土壌となる。それは一定の効用がある。それを無駄や社会の余分なものと否定するのは、投資家の役割を理解していない、というべきだろう。
 
　 　 本日の被害
 　今日も足の裏が痛む。音声送信は毎日ある。タダの大店にゆくと、毎日同じ顔をみかける。やもり老人に、ニセ沖縄丸男に、セミやせ老人。太り老婆中年女鳥とか。私のゆくところ、どこにでも待ちぶせしている。
 
 　しょうもない連中である。赤組織でそんなことをボランティアでするのが、自分の仕事と思っている下っ端である。
 　
　以上

大阪は曇り
　草津サイクリングから帰ってきた。片道60-70km、人を見るのが楽しかった。近江八幡市と延暦寺の東、西教寺を見てきた。のんびりできた。私は京都の周辺都市、枚方育ちだから、京風のほうが慣れている。のんびりできた。
　でも、疲れた。軽いネタで。

　天津の大爆発について
　ネットでもっとも適切と思えるのは、軍事工場説。火薬の燃料があって、青酸があって、と。青酸は何に使うかはわからないが。

　ロシアが北方領土などで日本を刺激すること
　日本対ロシアのトップ級会談の必要性をアピールしている。日本が何もしなければ、状況は悪化するばかり、と。安倍、プーチンとの会談でこれらの懸案に解決が示される、と。

　平和だから、軍事侵攻襲来の備えを
　安保反対論者は、「中国軍に侵攻されたら、戦わなくて、占領されてもよい。」みたいなことを言うが。

　それは、実際には戦わずに「国が死ぬ」ことを意味する。しかし、実際には、中国軍や北朝鮮軍が艦船に乗って、津波のように日本の浜に押し寄せた時に、逃げずに、その津波に飲み込まれてしまう。運が悪ければ、天安門事件のように戦車にそのままひかれてしまう。運が良ければ、後で公安警察に連行されて、戻ってこなくなる。

　学生運動をするのはたいてい捕まるのが中国だ。特に、反政府的なことに喜びを感じる左翼学生や全共闘は、親中国であろうと、その反政府的根性のため、危険分子として連行されやすい。日本共産党は当然、内ゲバみたいにつぶされる。共産同士のつぶしあいは凄惨だから。つまり、中国が入ってきた途端、左翼学生も消失するのである。

　まだ国家に従順でノンポリな学生が生き延びる。会社は、国営化されるか、共産党の監督官がきて、売上を搾取する。会社は彼らに賄賂を渡さねば何もできなくなる。また日本の宗教がすべて弾圧され、政府の管理下になる。自由はその日から消えて、朝日新聞は中共の犬となる。今と同じではなく、当然、社長はクビ。

それら人権弾圧が日常化する事態を、よしと受け入れる日本人が果たして、一人でもいるだろうか？
　
　海水なら、一目散に逃げる。できるだけの防災をする。だが、殺人兵器をもった中国軍が浜に押し寄せて、日本の領土を侵食して、自衛隊と日本人を殺し、街を破壊して、占領する。それに対して、『なんの防御もしない。防波堤もつくらない。』

　こんな無抵抗なことを言うのはもう自分の命すら守れない、信用できない人間だ。絶対に、こんなやつらほど、自分の命がほしいために、なんでも中国に媚び、仲間を売る卑怯なことも平気で行う。

　このあたり、防災を積極的に推進することと、日本を悪辣なる侵攻者から守ることと、同じ。防波堤なしに誰一人守れない。なのに、津波の海水からは守らなくてはいけないが、中国軍の津波からはそれはしなくてよいとは、論理がおかしい。

　どちらも国土防衛。国民の命を守ることだ。災害から国民を守るか。共産軍、テロリストから国民を守るか。違いはそれだけだ。人災も天災も緊急時の備えはいつも人間はしなくてはならない。

　防波堤の建設も同じ。戦争の非常時の想定も同じ。地震、台風、大雨の災害は、日本は予算をかけている。戦争の破壊はそれ以上に大きい。それに何倍の予算をかけるのは当然のことだ。

　津波は平和な日本に襲う。中国と北朝鮮の侵略や侵攻も、平和な日本に遅いかかる脅威である。平和だから、襲われる。平和だから安全というのは間違いなのだ。平和だから、備えをしなくてはいけない。

　災害は日本だけで対処できることが多い。が、独裁国家からの戦争攻撃は国際的に協力して対処しなくてはいけない。それもまた今のご時世では当然だ。
　なぜ、それにいちいち反対するのだろうか？　この件で日本政府の方向性に間違いはない。鎌倉武士が国をあげて、元寇に取り組んだことをもう忘れたのだろうか。

　 　 本日の被害
 　今日は足の裏が痛む。昨日、滋賀県で足の裏を睡眠中に刺された。それから石鹸に異物がつけられていて、ところどころ色が淡黄色になっている。薄気味悪い。
　
　以上