【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は22日、尹炳世(ユン・ビョンセ)長官と米国のケリー国務長官、日本の岸田文雄外相が国連総会に合わせ29日に米ニューヨークで会談を行うと発表した。
会談は25日の米中首脳会談や韓米日3カ国首脳の国連総会での演説後に行われる。外交部によると、尹長官は会談で朝鮮半島の緊張緩和に向けた南北合意(8月25日)後の韓国政府の取り組みを説明する。
3カ国の外相は、北朝鮮が朝鮮労働党創建70周年記念日(10月10日)前後に人工衛星打ち上げと称し、事実上の長距離弾道ミサイルを発射する可能性を示唆したことを踏まえ、北朝鮮の軍事挑発抑止や今後の対応策など、朝鮮半島の平和と安定を維持するための連携策などについても協議する見通しだ。
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ日本の安全保障関連法の成立を受け、朝鮮半島有事の際の自衛隊派遣などが議論されるかにも注目が集まる。外交部の魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官はこの日の定例会見で、「会談でこの問題について議論するかどうかについては現時点で話せない」と具体的な言及を避けた。ただ、「韓米日は安保法制と関連し、初期段階から協議があり、米日防衛協力指針(ガイドライン)の改定作業が行われた際には緊密な協議があった」と述べた。
会談後は現地で尹長官と岸田外相による会談が開催される見通しだ。両国は具体的な日程を調整しているとされる。両氏による会談では10月末か11月初めに韓国で開かれる予定の韓中日首脳会談に合わせた韓日首脳会談の開催問題や、両国関係改善の障害となっている旧日本軍の慰安婦問題などが協議されるとみられる。