韓民求（ハン・ミング）国防部長官は21日、日本の自衛隊の韓半島（朝鮮半島）への出動可能性について、米軍の要請があっても拒絶できるとの認識を示した。
韓長官は同日、国防部で国会法制司法委員会による軍事法院に対する国政監査で、野党新政治民主連合の李春錫（イ・チュンソク）国会議員が「北朝鮮が戦争を起こし、戦時作戦統制権を持つ米軍が日本の自衛隊に（韓半島に）出動するよう求めた場合、拒絶できるのか」と質したのに対し、「できる」と答えた。韓長官はその上で、「戦時作戦統制権は韓米両国の大統領の統帥指針によって遂行されるものであり、韓国大統領の許可がなければ（進入は）できない」と述べた。
現在は戦時作戦統制権を韓米連合司令官（在韓米軍司令官）が持っているため、有事の際に連合司令官が韓国の意思や希望に関係なく、自衛隊に韓半島への出動を要請することがあり得るとする主張が一部にあったが、韓長官の発言はそれに反論したものと言える。
韓長官は「集団的自衛権の行使を含む今回の（日本の安保関連法）改正が韓半島に影響を与える事項に関しては、韓国政府の要請と同意がなければならないという立場だ」と説明した。