ポーランド南部クラクフ＝吉田美智子
2015年9月23日01時42分
欧州連合（ＥＵ）は２２日、緊急の内相理事会を開き、シリアなどを逃れ、欧州に押し寄せる難民のうち計１２万人を加盟国に割り当てる案で合意した。だが、西欧と比べ経済的負担が大きい中東欧の反発は強い。その代表格であるポーランドでは難民・移民排斥の動きが高まっている。
内相理事会の焦点は、加盟国の人口や経済力に基づいて欧州委員会が割り当てた人数を、各国が受け入れるかどうかだった。理事会ではハンガリー、スロバキア、チェコなどがこの案に反対した。
受け入れ義務化に反対していたポーランドは最終段階で賛成に転じたものの、国内には強硬な反対論が残る。背景には、１０月下旬に控えた総選挙をめぐる各党の攻防がある。最大野党の「法と正義」などは、親ＥＵの与党「市民プラットホーム」との違いを際立たせるため、移民や難民の脅威をあおる選挙戦術を展開。人口約３８００万人の大半がカトリックのお国柄なだけに、イスラム教徒の流入に対し、国民の間に警戒感が広がっているようだ。
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朝日新聞国際報道部
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