欧州で起きているシリア難民危機。日本から遠く離れた場所での出来事ではあるが、他人事だと傍観してもいられないかもしれない。というのも、アジア諸国に亡命を求めるシリア人も少なくないからだ。例えば韓国国内では、シリア難民受け入れを求める声が日増しに高まっている。

　9月13日、ソウルの国家人権委員会前に約50名の在韓シリア人と、難民救済団体が集結。「セーブ・シリア、セーブ・難民」というスローガンを掲げながらデモを展開した。
　
　韓国政府が今回、シリアから正式に難民として受け入れたのは3名。だが、このデモ参加者たちは、すでに768名の“難民”が韓国にいると主張しているという。

　いったい、どういうことなのか？

　韓国メディアの報道によると、その難民を“自称”している人たちは就業のために来韓し、シリア内戦が始まった後に「人道的在留資格」を得た人々であるという。なので、正確には難民ではない。難民団体側は「今後、国連難民機関と協議し、韓国法務部に768名全員の難民認定を働きかける」としている。在韓シリア人および難民団体側は、韓国政府に難民受け入れと家族面会のための手助け、加えて教育や医療サービスを受けられるようにも求めているという。

「韓国国内では国家経済が停滞し、増税および社会保障費の減少が顕著に表れつつある。ある意味、日本と同じような状況にあります。韓国に暮らす外国人の数はここ数年激増していますが、彼らと職を取り合う構図になる地方の低所得者を中心に、排他的なナショナリズムが見え隠れする。欧州ほど数は多くないですが、難民問題を国民がどのように判断するか。非常に意見が分かれるところだと思います」（韓国紙記者）

　国内世論が割れそうなテーマではあるが、積極的に受け入れを求める勢力がある。韓国国内で発言力を持つキリスト教系団体だ。9月14日、韓国基督教教会協議会（NCCK）は、法務部に対して難民を積極的に受け入れるよう書簡を通じて要請した。その書簡には次のような内容が記載されていた。

「2015年現在、韓国に対して約1万人の難民申請が来ている。そのうちの700名がシリア人であり、受け入れられたのはたったの3名だ。（中略）国連難民機関の統計によれば、世界の難民受け入れ率は平均で38％。一方、韓国は4％台にとどまっている。長期的には20％程度まで引き上げる必要がある」