辺野古問題「自己決定権や人権をないがしろ」　沖縄県知事が国連演説

　【ジュネーブ＝共同】沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は二十一日午後（日本時間二十二日未明）、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で演説し、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古（へのこ）移設に反対を訴えた。沖縄に米軍基地が集中する実態を紹介し「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と強調。「あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と決意を示した。　

　政権との対立が深まる中、沖縄の立場を国際社会に伝え、日米両政府に批判的な世論を喚起する狙いがある。

　沖縄の米軍基地が、太平洋戦争末期の沖縄戦を機に強制接収された土地に造られた経緯を説明。「自ら望んで土地を提供したものではない。戦後七十年間、基地に派生する事件や事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けている」と指摘した。

　沖縄県で昨年あった主な選挙で辺野古反対派候補が全勝した事実に言及し「日本政府は民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて移設を強行しようとしている」と批判した。

　翁長氏の演説に対し、日本政府の代表者は会場で「辺野古移設計画は合法的に進められている。政府として、沖縄県の理解を求めるための努力を継続する」と発言した。

　翁長氏は演説に先立ち、沖縄の市民団体が現地で主催したシンポジウムでも講演。基地問題について「大変な理不尽さがある」と述べた。