2015年9月22日（火）
電子版/新聞
内閣府は17日、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値から試算した需給ギャップがマイナス1.6％になったと発表した。速報値ベースのマイナス1.7％から0.1ポイント縮小した。
実質ＧＤＰ成長率の改定値が前期比年率で1.2％減と、速報値の1.6％減から改善したことを反映させた。日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示した金額換算の需給ギャップは、名目で約８兆円の需要不足となり、速報段階の９兆円程度から縮小した。一方、成長率の下振れを受けて、１～３月期（マイナス1.2％）からはギャップが広がった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
GDP、需給ギャップ