今回の騒動は60年安保の劣化コピーだが、一つ大きく違う点がある。それは1960年には社会党には都市住民や労働者の支持があり、自民党の半分ぐらいの議席で、政権交代も視野に入っていたことだ。しかし図のように社会党の議席はその後減り続けて自民の1/3ぐらいになり、「社共」でも「社公民」でも、政権を取ることは絶望的になった。

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55年体制における総選挙の議席数

印象的なのは、自民党の議席数が250〜300議席で安定していることだ。これは一貫して与党であることはできるが、憲法改正はできないことを示す。池田勇人以降の首相が憲法問題を争点にしなくなったのも当然といえよう。

自民党システムのコアは個人後援会を中心とする「家」の票なので、地域に根づいており、ほとんど政策に無関係だ。これに対して野党の票は「家」を離れた都市住民の浮動票なので、本来は都市化にしたがって自民に接近してもよかったが、逆に野党が多党化して共倒れになってしまう。

これが政権交代の実現しなかった最大の原因だ。この図のあとの1993年には中選挙区制で細川政権ができたのだから、原因は選挙制度ではなく、野党の割拠性である。自民党は割拠的な派閥の連合体だが、選挙のときは自民の看板で闘う知恵があったのに対して、野党は38年間それができなかった。

その原因は、野党全体をまとめる強いリーダーと骨太のビジョンがなかったことだろう。日本では明治以来、公共圏が官僚機構に独占され、「公論」を形成する市民社会ができないまま、戦前は天皇家の私的な権威で国=家を統合し、戦後は個人後援会の連合体として政党が運営されてきた。

しかしこうした自民党システムに対する不満は無党派層では強いので、93年の小沢一郎氏のように彼らの期待を集める明確なビジョンを打ち出す強いリーダーが出てくれば、形勢を逆転する可能性はある。

その場合、リーダー自身が政策通である必要はない。小沢氏の『日本改造計画』の編集長は、彼の官房副長官秘書だった大蔵省の香川俊介氏（故人）で、内容は竹中平蔵氏や北岡伸一氏などが書いたといわれる。

小沢氏が書いたのは「グランドキャニオンの柵」の出てくる序文だけだったが、それで十分だった。彼は日本でもサッチャーやレーガンを継承する「小さな政府」を打ち出し、Economist誌は「日本に初めて政策を論理的に語れる指導者が登場した」と絶賛した。

今の野党を見渡しても、当時の小沢氏に比肩するリーダーは見当たらないが、来年の夏に衆参同日選挙で与党が400議席以上とれば、安倍政権で冷や飯を食わされている「ハト派」が離党して、民主党の右派や維新と合流する可能性もある。いずれにせよ93年のように自民党が割れない限り、野党には未来はない。

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