厚生労働白書 人口減少歯止めへ支援の充実必要

9月16日 5時38分

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厚生労働省は、人口減少社会をテーマにしたことしの厚生労働白書の概要をまとめ、人口減少に歯止めをかけるため、若者の雇用の確保や、妊娠・出産・子育てにわたる支援の充実などに重点的に取り組む必要があるとしています。

それによりますと、日本の人口は、２０２０年から２０２５年にかけてすべての都道府県で減少に転じ、２０６０年には８６７４万人に減り、６５歳以上の割合がおよそ４０％になるほか、２０５０年には現在の居住地域の２割で人が住まなくなると推計しています。
また、未婚率は年々上昇し、５０歳の時点で一度も結婚したことのない人の割合は、２０３５年には、男性で２９％、女性で１９．２％に達すると推計しています。
さらに、０歳から１５歳の子どもがいる人を対象にことし行った調査で、子育てをしていて負担や不安に思うことがあると答えた人は、男性で６７．４％、女性で７７．３％に上ったとしています。
こうした状況を踏まえ、白書では、若者の雇用の確保や地方での雇用拡大、待機児童解消と、妊娠・出産・子育てにわたる支援の充実、長時間労働の是正をはじめとした働き方の見直しなどに、重点的に取り組む必要があるとしています。
厚生労働省は、ことしの厚生労働白書を、来月にも閣議に報告することにしています。