中国人強制連行めぐり座談会　慰霊碑設立の経緯など報告

　第２次大戦中に日本に強制連行され、死亡した中国人を弔う慰霊碑を管理している日本各地の団体関係者ら約５０人が１８日、東京の中国大使館で開かれた座談会に出席し、活動状況などについて報告した。中国大使館が慰霊碑の管理状況を調べようと初めて主催した。

　程永華（チョンヨンホワ）大使が冒頭、日本側による追悼活動について、「戦争の惨禍を反省して悲劇を繰り返さないという日本社会の正義の声を反映している」と語った。その後、出席者がそれぞれ慰霊碑設立の経緯や中国にいる遺族らとの交流などについて報告。北海道の出席者は「日本が中国を侵略した反省に立って、これからも慰霊碑の管理を続けていく」と述べた。

　中国大使館によると、戦争中、日本の労働力不足を補うため、中国人の捕虜や民間人など約３万９千人が強制連行された。国内の１３５カ所の鉱山やダムなどで肉体労働に従事し、６８３０人が死亡したとしている。中国大使館は今後、各地の慰霊碑管理団体の活動をまとめた本を出版する予定。