八重山毎日新聞社

■知事が埋め立て承認取り消し

　名護市辺野古の新基地建設をめぐる政府と県の対立が重大局面に入った。政府が12日、建設への強硬姿勢を崩さぬまま１カ月の集中協議を対話姿勢をみせる国民へのアリバイ作りなどに利用。終了と同時に作業を再開したことに対し14日、今度は翁長知事が前県政が出した埋め立て承認の取り消しを表明、直ちに手続きを開始したからだ。

　これは「辺野古新基地建設阻止」を掲げて当選した翁長知事として、沖縄の民意や国民世論を無視する強権の安倍政権に対するやむにやまれぬ抵抗であり、対抗措置だ。

　沖縄防衛局からの意見聴取などを経て１カ月後の10月中には取り消しとなる見込みだが、政府も行政不服審査法に基づく取り消しの執行停止や訴訟など法的措置で対抗しつつ、その間もかつての銃剣とブルドーザーで建設を進めるため、対立の激化は必至だ。　

　この取り消しを反対住民らは「沖縄の意思を示せる」と一様に歓迎しているが、しかし建設阻止は容易でなく、反対住民らの覚悟が問われるものだ。

■安保法案、国民に支持されず

　それというのも安倍政治は、特定秘密保護法や原発再稼働などに見られるように“巨大与党”をバックに自分の思いを貫くためには異論、反論を排除し国民世論や民意無視の独裁的な体質を有しているためだ。それが米国との約束事の辺野古新基地建設に「沖縄の民意より米国優先」で表れている。

　それは同基地と連動し、同様に米国との約束事の「安保法案」にも表れている。「憲法違反」「戦争法案」と批判され、世論調査では６割以上が今国会での成立に反対しているのに、首相らは「国民理解が不十分でも決める。国民理解が得られなければ次の選挙で政権を失う。それが民主的統制だ」としてきょう16日にも強行採決の構え。

　しかしそれは順序が逆だ。選挙で国民の信を問うのが先であり、そこに決めてしまえばあとは何とかなるの安倍政治のおごり、ごう慢さが見える。

　先月30日、全国３００カ所近くで安保法案に反対する集会が開かれた。特に国会前では主催者発表で12万人が声を上げ、以後連日国会前を中心に各地で廃案を求める集会が開かれている。

■撤回して国民の信を問え

　安倍首相はこうした反対運動の広がりに「国民の理解が進んでいない」と語る。確かに説明不足の指摘が多い一方で、逆に「首相や防衛相が説明すればするほど国民は安保法案の危険性が分かり、むしろ理解の深まりが法案を成立させてはならないと反対運動の広がりになっている」との見方もある。

　議会制民主主義は確かに多数決が原則だ。しかし選挙に勝ったからといって何をしても許されるわけではない。憲法学者ら専門家が「憲法違反」を指摘。世論調査も反対が多数を占め、いわば国民の支持を得られていない同法案はむしろ即刻撤回するべきだ。同様に県民の大多数が反対する辺野古新基地建設も直ちに断念されるべきだ。

　それを政府と与党が数の力で強行するのは立憲主義と民主主義の危機であり、多数決に名を借りた独裁政治というものだ。与党の自民、公明議員には民意に応える正義はないのか。