拉致調査「もうしばらく時間かかる」北朝鮮から申し入れ 菅官房長官

　北朝鮮が拉致被害者らの調査を開始してから、あす4日で1年となるのを前に、調査報告に時期を延期するよう日本政府に伝えていたと菅義偉官房長官が3日午前の会見で明らかにした。

　北朝鮮は昨年5月にスウェーデンで行われた日朝政府間協議で、拉致被害者を含むすべての日本人行方不明者の全面的な調査を行うことで合意し、昨年7月4日に「特別調査委員会」を設置。その後、昨年9月に北朝鮮側から調査は「おおむね1年程度を目途とする」と伝えてきたことから、日本政府は北朝鮮側に対し、拉致被害者の帰国を最優先とし、調査結果を速やかに報告するよう求め続けてきた。

　こうしたなか、あす4日で調査開始から1年となるのを前にして、北朝鮮側が2日夜、「包括的な調査を誠実に行っているが、今しばらく時間がかかる」として、報告期限を延ばすよう政府に申し入れしてきたことが明らかになった。

　菅官房長官は会見で「調査期間については日朝間で具体的な合意があったわけではないが、調査開始から1年たっても拉致被害者の帰国が実現しないのは極めて遺憾だ」とし、報告期限については「いつまでも引き延ばす訳にはいかないが、北朝鮮側から回答があったのは昨年9月なので、状況も鑑みて、今年の9月まで」という見解を示した。

　そのうえで、安倍晋三首相が3日の閣議で、岸田文雄外務大臣と山谷えり子拉致問題担当大臣に対し、北朝鮮から具体的な動きを早急に引き出すべく、働きかけを強化するよう指示したことを明らかにした。