【東京聯合ニュース】日本で集団的自衛権の行使が可能になる安全保障関連法が成立したことにより、韓国の専門家らは、朝鮮半島有事での米艦防護、米軍戦闘機に対する空中給油、公海上での機雷掃海などができるようになったとみている。
朝鮮半島有事に対処する米軍の後方支援を想定した周辺事態法では、自衛隊の役割は紛争地域から離れた後方地域での輸送と補給などに限定されていた。そのため戦闘に参加する米軍戦闘機に対する給油、整備などは日本国内でもできなかった。
だが今回周辺事態法を改称した「重要影響事態法」と４月改定された日米防衛協力指針（ガイドライン）により、今後は自衛隊が戦闘現場と近いところまで入り、外国の軍隊の後方支援ができるようになった。「戦闘が実際に行われていない地域」であれば後方支援ができる。
朝鮮半島の有事では戦闘に参加する米軍に対し日本が米軍戦闘機に対し空中給油をし、弾薬や装備の輸送などもできるようになった。敵潜水艦を探知する米軍のヘリコプターを自衛隊が輸送することも可能になった。
また、武力攻撃事態法の改正により、朝鮮半島有事には公海上での機雷の除去や、米艦の防衛などを自衛隊が行うことも想定できるようになった。
「国際平和支援法案」が新設され、そのつど特別措置法を作らなくても国連平和維持活動（ＰＫＯ）に協力することが可能になり、ＰＫＯ活動中の韓国など外国の部隊を自衛隊が武器を所持した状態で警護することも可能になった。
安保関連法案の成立について韓国政府と民間では現在、韓国の安全保障に役立つという見解と、過去に侵略戦争を起こした日本が集団的自衛権を通じ、戦争に参加できる「普通の国」に急速に変貌することに対する警戒が共存している。特に朝鮮半島有事に自衛隊が集団的自衛権を行使し、朝鮮半島に派兵する場合、韓国の同意を受ける義務があるという規定が明示されていないという点に対する警戒が強い。
東西大日本研究センターの趙世暎（チョ・セヨン）所長は聯合ニュースの取材に対し、「韓米同盟の枠組みの中で日本の役割を実用的に活用する必要は明確にある」とした上で、「われわれが受動的に対応するのではなく、われわれの青写真を持ち、日本との実務的協議を通じて、これは協力しよう、これは困るという点を明らかにしなければならない」と話した。