駐インドネシア北朝鮮大使解任＝北人権行事を阻止できず

　ある外交筋は「北朝鮮は今回の行事開催を受け、インドネシアから裏切られたように感じているようだ」と語る。2003年に国連人権委員会で初めて北朝鮮人権決議が採択された時から、インドネシアは中国、ロシア、キューバ、スーダン、ジンバブエなどと共にこの決議案には1回も賛成しておらず、また1965年には当時の金日成（キム・イルソン）主席がインドネシアを直接訪問するなど、両国は非常に親密な関係を維持してきた。さらに北朝鮮は昨年、ウィドド大統領が当選した時には金正恩（キム・ジョンウン）第1書記名義で親書を送ると同時に、北朝鮮への訪問を要請している。また6カ国協議再開に当たっては仲裁を要請するなど、北朝鮮はインドネシアとの関係に特別な配慮を払ってきた。

　しかし元インドネシア検事総長のダルスマン氏が国連北朝鮮人権特別報告官に任命され、またインドネシアの国際人権NGO（非政府組織）であるELSAMなどが人権問題で積極的な活動を始めると、インドネシアでもさまざまな方面から北朝鮮に対して人権問題の改善を求める声が上がり始めたため、インドネシア政府も北朝鮮を擁護しにくい状況になっているようだ。かつて韓国統一部（省に相当）次官を務めた北朝鮮人権市民連合の金錫友（キム・ソクウ）顧問は「東南アジア諸国連合（ASEAN）のリーダー格でもあるインドネシアが、国連北朝鮮人権決議に賛成票を投じた場合、その影響が非常に大きいことを北朝鮮も理解している。そのため北朝鮮はインドネシアの動きに非常に神経を使っているようだ」とコメントした。