しかしその一方で、日本の集団的自衛権確保は「対北朝鮮抑止力の拡大」など、韓国の安保に貢献する部分もあると専門家たちは見ている。北朝鮮が核・ミサイルによる軍事挑発を続けている中、自衛隊の機動力強化や役割拡大は、北朝鮮に対する韓米日の共助をさらに強固にするのに役立つということだ。韓半島有事の際に日本が在韓米軍の後方基地的な役割をさらにしっかりと遂行できるようにもなる。
千英宇（チョン・ヨンウ）元大統領府外交安保首席秘書官は「日本はこれまで『自国が攻撃された場合にだけ武力を利用できる」という憲法解釈を固守してきたが、北朝鮮が核・ミサイルを開発して以降の安保状況では、この解釈は合わない部分が出てきた。集団的自衛権が韓国の安保利益に役立たない方向で行使される可能性についても心配しすぎる必要はない」と述べた。
結局、日本の安保法の順機能（プラス作用）を最大限に活用するためには、二国間・多国間安保体制の強化を通じ、軍事的信頼を積み重ねていく努力が必要だと専門家は指摘する。世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）所長は「北朝鮮の崩壊や国内外的に類似状況が発生した際、韓米日がどのような手順に沿っての役割を分担すべきか、具体的な協力案を緊密に話し合う必要がある」と述べた。