米国務省は、日本が安保関連法を可決させたことについて「日本との同盟が強化されるものと期待している。日本が同法可決前より域内・国際安保活動に積極的になろうとしていることを歓迎する」と述べた。米国防総省も「今回の法案は今年4月に米日両国が改正した防衛協力指針（新ガイドライン）に基づいている。日本は第二次世界大戦後70年間、法治主義・民主主義・平和増進に専念してきた。これはあらゆる国の手本になる」と述べた。米上院軍事委員会と外交委員会は共同声明で「今回の安保法は米日両国の重要な同盟を強化し、平和に貢献するだろう」として、日本の役割拡大を求めた。日本が中国の域内覇権主義に直接対抗できる条件を備えることにより、米国は経済的・軍事的負担をかなり減らすことができようになった。
一方、中国外務省の洪磊副報道局長は論評で「日本が最近、軍事力を強化し安保政策を変えたのは、平和・発展・協力という時代の潮流と全く合わない。国際社会は日本が『専守防衛の原則（直接攻撃された場合にのみ、武力を使用する）』をもって戦後歩んできた平和発展の道を放棄したものではないかと問いかけている。中国は、日本が歴史の教訓を受け入れ、日本の国内外の『正義の声』に耳を傾けることを促す」と述べた。新華社通信は「日本は戦後平和主義を覆した」、北京青年報は「集団的自衛権を許した新安保法は事実上の戦争法だ」と報道している。特に北京青年報はカンボジア外交当局の言葉を引用、「安保関連法可決でアジア・太平洋地域は日本に対する憂慮・不信・不安を感じることになった。日本の外交的な自殺になるだろう」とも伝えた。中国は南シナ海のなどで領有権争いにより武力衝突が発生した際に、集団的自衛権を確保した日本が軍事介入する状況を最も懸念している。南シナ海で中国と領有権を争っているフィリピンは、日本の安保関連法可決をさっそく歓迎した。最新鋭の軍事力を持つ日本は、アジア覇権国としての地位固めを狙う中国にとって、大きな障害になるだろうと考えているのだ。