韓国と米国・日本は早ければ来月、3カ国の安全保障に関する実務者協議を行い、日本の集団的自衛権の行使容認などについて後続措置を話し合う見通しとなった。外交・安全保障に詳しい消息筋は20日「自衛隊法や武力攻撃事態法など、日本で今回改正された10の法律と、新たに制定された国際平和支援法案など11の法案のうち、新たに変更された部分について、韓国政府は日本の説明を聞き、米国と協議すべき部分について協議していく」と語った。
日本の安全保障関連法案は、今月19日午前2時20分ごろ、参議院本会議で賛成148票、反対90票の賛成多数により可決された。連立与党の自民党（113議席）と公明党（20議席）のほか、小規模な野党3党が賛成票を投じた。これにより「戦争をしない国・日本」を土台として築き上げられた東アジアの秩序は崩壊した。第2次大戦後70年にして、日本は「他国から攻撃を受けなくても先制攻撃できる国」へと生まれ変わった。
安倍晋三首相は「戦後改革以来の大改革」と称し、多くの日本国民の反対や周辺国の懸念についても「歳月が流れれば理解が広まっていく」とコメントした。