日本の外務省が、先月発表した「戦後70年談話（安倍談話）」の内容に合わせ、ウェブサイト内の歴史を説明するコーナーを編集し、「植民地支配」や「侵略」など、日本が過去に周辺国に対して行った行為の具体的な内容を削除する一方、日本が戦後一貫して謝罪してきたという内容や「第2次大戦関係国の政府や個人に対する全ての補償を終えた」という内容を強調した。
19日に公開された新たなウェブサイトで外務省は「旧日本軍の慰安婦問題は、女性の名誉や尊厳を傷つけた問題」とした上で「全ての補償は法的に解決したが、高齢になった元慰安婦たちの現実的な救済のため『アジア女性基金』事業など最大限の協力をしてきた」と主張した。同省はまた「日本の取り組みが国際社会で正しく評価されるよう努力していく」と述べた。
アジア女性基金事業とは、日本政府がかつて「国家としての責任」を受け入れることはできないとして、民間人たちから集めた金を元手に補償金を支給した事業だ。
韓国の元慰安婦たちは「私たちが願っているのは日本政府の謝罪と補償だ」との理由を掲げ、大多数の人が受け取りを拒否した。日本の外務省の主張は「日本は過ちを認め、和解に向けた努力をしてきたが、韓国がそれを受け入れなかった」という事実を国際社会にアピールしようとする意味だと考えられる。
外務省はまた「日本の過去の行動に対する痛切な反省と謝罪の意思は、戦後の歴代内閣が一貫して有してきた」とした上で「だが、戦争とは何ら関係のない未来の世代が謝罪し続けなければならないという状況をつくってはならない」と主張した。
このほか「ドイツは日本とは異なり、戦後の処理を一括的に行えないまま分断されたため、ナチスの犠牲者たちに対し個人的な補償という形を取った。日本とドイツは戦後処理の方式が違った形で行われたため、両国を単純に比較するのは適当ではない」と主張した。