米連邦準備理事会（FRB）が政策金利を据え置いた翌日の18日、米ニューヨーク株式市場のダウ平均は前日比1.7％下落した。欧州のロンドン、パリ、フランクフルトの株式市場も1.3－3.1％下落した。韓国の株式市場が1％高、ウォン・ドル相場が3.1ウォのウォン高ドル安となったのと好対照だ。
米国が利上げを見送れば、株式市場が活気を帯びるはずだった。世界の株式市場はこれまで米利上げの可能性が浮上するたびに下落し、投資心理が委縮してきた。ところが、FRBが金利を据え置いても、世界の株価はそれを悪材料として受け止めた。
理由は米利上げをめぐる不透明感が依然消えないからだ。今回は据え置きだったが、10月か12月に利上げが実施される可能性があると受け止められた。さらに根本的理由は世界経済の不安定さに対する懸念だ。イエレンFRB議長も金利据え置き後、「最近海外の経済見通しがさらに不透明になっている」とし、中国をはじめとする新興市場国の問題を挙げた。
結局米国が金利を上げても不安、上げなくても不安というほど世界経済の先行きは不透明なのだ。特に中国経済に対する不安感は消えない。中国製造業の8月の購買担当者景気指数（PMI）は49.7で、過去3年で最低水準に落ち込むなど、中国発の世界経済低迷に対する懸念が広がっている。さらに最近はブラジルの長期外貨建て債務格付けが「投機的」のレベルに引き下げられ、新興市場国の危機が徐々に現実となっている。
韓国は最近、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が格付けを引き上げるなど、新興市場国や日本よりも高い評価を受けているが安心はできない。むしろ外部の悪材料で金融市場が動揺することが多い。中国経済に対する依存度と輸出入割合が高く、外部からの影響を受けやすい。外部の不安要因に先手を打つこともできない。
こういう状況だからこそ、経営破綻寸前の企業に対する構造調整とともに、家計債務問題の解決、経済・社会改革など韓国経済内部の不安要因を解消に向け、さらに努力する必要がある。内部が不健康だと、外部から冷たい風が吹き込めば、想像もできなかった苦境に陥る。二度とそうなってはならない。