国策シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は、韓国が今、ドイツやシンガポールのような改革成功と日本やイタリアが経験した停滞・後退のいずれに向かうかの岐路に立っていると指摘した。
KDIのキム・ヒサム人的資源政策研究部長は「構造改革のキーワード」と題する報告書で、ドイツとシンガポールについて「ドイツは構造改革と移民労働力の受け入れで、シンガポールは開放と競争を促進する経済で先進国でありながら経済の活力を維持している」と分析した。ドイツやシンガポールを目指すためにKDIが提案した政策には2つある。
第一に破綻同然の企業を延命させず、起業を症例する企業構造調整だ。金部長は「建設、鉄鋼、造船分野の企業を中心に破綻同然の企業が増えている。そうした企業を果敢に整理する一方、新たな市場をつくり出すことができる新興企業を支援すべきだ」と述べた。
韓国銀行によると、限界企業（3年以上にわたり営業利益で利息返済もできない企業）は2009年の2698社から昨年は3295社に増えた。
第二に、少数の正社員を過保護し、多数の非正社員に対する処遇は劣悪な労働市場の二重構造を打破することだ。KDIは「少数の正社員に対する行き過ぎた保護の仕組みを解消する一方、解雇とストライキに対する労使双方の恐怖心を和らげる必要がある」と主張した。