http://netgeek.biz/archives/49902
高須クリニックのスポンサー撤退宣言に顔面真っ青になった報道ステーションが急に安保法案賛成派に転身
2015年9月19日、netgeek

高須クリニックの高須克弥院長が報道ステーションの偏向報道に怒り、「来月（10月）からスポンサーを撤退する」と宣言した件について、報道ステーションが突然報道姿勢を変え始めた。

これまで一貫して安保法案に反対して自分たちの都合のいい部分だけを伝えていた報道ステーション。9/18の放送は急に賛成派の意見を紹介するようになった。




大物スポンサーである高須クリニックの院長の一言は強烈な効果があったようだ。街頭インタビューを都合よく使い、いかにも世論が賛成派ばかりかのようなみせ方をしてきた。これも偏向報道といえばそうなのだが、差し引きで中立にはなったか。

当然、これを見ていた人たちからは一斉にツッコミが入る。






まったくこれがメディアとは実に嘆かわしい。確固たる意見をもって視聴者に真実を伝えるという本来のミッションを忘れているのではないか。

しかし、少なくとも高須克弥院長の英断で番組の偏向報道が改善したと視聴者は大喜び。高須院長の元にはお礼の言葉がたくさん寄せられた。




Twitterではここでは紹介しきれないほどのコメントが寄せられている。それだけ報道ステーション、ひいてはテレビ朝日の偏向っぷりに怒りを感じていた人が多かったのだろう。

そしてその頃、安保法案反対派の人間は高須院長に「反対派はもう高須クリニックを避けるね」と負けゼリフを言っていたが、院長は言い返していた。強い。強すぎる。


実は高須克弥院長は古舘伊知郎と友人関係にあり、その縁でスポンサーを務めることになったという経緯がある。そのような友人関係を犠牲にしてまで正義のために声をあげた高須院長は素晴らしい決断をした。

https://twitter.com/GENTHALf/status/644139818922827776
炒飯
@GENTHALf
今日の #tvasahi #報道ステーション は完全に安全保障関連法案反対に偏ってるな。
両方の意見をバランス良く報道するという原則を完全に放棄している

https://twitter.com/katsuyatakasu/status/644140683134046208?ref_src=twsrc%5Etfw
高須克弥
@katsuyatakasu
失望しました。来月からスポンサーやめます。
10:28 PM - 16 Sep 2015

高須クリニックによるスポンサー撤退のきっかけとなった９月１６日放送の「報道ステーション」では、古舘伊知郎が国会からの中継で「平和安全法制というネーミングが正しいのか、甚だ疑問だ」などと述べながら、反日左翼や在日朝鮮人どもの抗議活動などを詳しく報じた。


その一方、スタジオでは、２人の反対派コメンテーターが安保法案にイチャモンを付けた。

勿論、報ステに安保法案に賛成派のコメンテーターなど出演するわけがない。

9月16日の夜にテロ朝「報道ステーション」の大手スポンサーである高須クリニックの高須克弥院長がツイッターで「来月からスポンサーやめます」と述べたのは、上記の放送の直後だった。

実際に、９月１６日だけではなく、それよりもかなり以前から報ステの安保法案に係る報道内容は、完全に【安保法案＝憲法違反＝悪逆暴虐】のスタンスで凝り固まっていた。

例えば、早い時期（６月）から報ステは、「ＳＥＡＬＤｓ」の奥田愛基など在日朝鮮人工作員どもを安保法案反対の宣伝に利用していた。

しかも、報ステは最初の頃、奥田愛基のことを「集まった数百人の若者」、「今どきの学生」の１人として紹介していた。

報ステが特集したSEALDsの奥田愛基って、昨年SASPLを名乗って特定秘密保護法に反対していた学生。 しばき隊や共産党と繋がっている学生を、その背景も説明せず「今どきの学生」だと紹介するテレビ朝日は、報道機関としてアウトですね。 pic.twitter.com/g0b71Hfgh6

— Cat in the Blue Sky (@catbsky) 2015, 6月 20

https://twitter.com/catbsky/status/612213560907689985
Cat in the Blue Sky
‏@catbsky
報ステが特集したSEALDsの奥田愛基って、昨年SASPLを名乗って特定秘密保護法に反対していた学生。
しばき隊や共産党と繋がっている学生を、その背景も説明せず「今どきの学生」だと紹介するテレビ朝日は、報道機関としてアウトですね。

20:01 - 2015年6月20日

やはり、大手スポンサーによる撤退宣言の威力は絶大だ！

テロ朝「報道ステーション」は９月１８日、上記した【賛成派市民の意見の紹介】の他にも、安保法案賛成派の著名な軍事アナリストである小川和久氏に出演依頼をした！

■動画
小川和久国会中継(2015/7/1)平和安全特別委員会
https://www.youtube.com/watch?v=z8UFqNAHesQ

ただし、小川和久氏が【レギュラーコメンテーターとして「反対」論を繰り返し述べている木村草太（憲法学者）との討論なら出演依頼を受ける】旨を回答したら、そうではなく「３０秒のコメント」だけということだったので断ったそうだ。

https://twitter.com/kazuhisa_ogawa/status/644775148491374592
軍事アナリスト　小川和久
‏@kazuhisa_ogawa
午後、TV朝日「報道ステーション」のVTR出演依頼。見え透いたアリバイ作りと感じたので断る。レギュラーコメンテーターとして「反対」の立場を繰り返し述べる機会を与えられている木村草太氏（憲法学者）らとの討論なら応じると答えるも、反対論者と共に「賛成」の立場で30秒のコメントだとw。
15:29 - 2015年9月18日

軍事アナリスト小川和久 @kazuhisa_ogawa 1時間前
午後、TV朝日「報道ステーション」のVTR出演依頼。
見え透いたアリバイ作りと感じたので断る。
レギュラーコメンテーターとして「反対」の立場を繰り返し述べる機会を与えられている、木村草太氏（憲法学者）らとの討論なら応じると答えるも、反対論者と共に「賛成」の立場で30秒のコメントだとw

http://www.j-cast.com/2015/09/18245733.html
政治的公平性を求められるテレビ番組 法案反対の某局キャスターやアンカーは問題では
J-CASTニュース 9月18日(金)20時17分配信

民放連の会見に出席した記者が、「番組のキャスターやアンカーが安保法案に反対している」などと指摘し、ネット上で憶測を呼んでいる。番組を見た人から、具体的に名前が挙がっているのだ。

記者から質問が出たのは、TBS会長でもある民放連の井上弘会長が2015年9月17日に行った定例会見だ。


■TBS系「NEWS23」アンカーの岸井成格氏の名が挙がる

民放連サイトにアップされた会見の概要によると、記者は質問で、キャスターらが明確に法案反対を表明していることについて、どう考えるかとただした。これに対し、井上会長は、こうしたキャスターらがいることを否定せずに、次のような内容のことを話した。

「重要な法案であり、各局とも使命感を持って報道している。『政治的公平・公正』の問題は、各社が判断するものと思う。個々の番組についての論評は控えたい」

井上会長の発言が一部で報じられると、ネット上では、民放連の姿勢について疑問の声が相次いだ。

「民放の会長様が直々に偏向報道を肯定すると」「公正な報道が厳しいなら 今すぐ放送免許を返納しろ...」

放送法の第4条では、テレビは政治的に公平であること、意見が対立する問題は、多くの角度から論点を明らかにすること、をうたっている。つまり、業界トップが政治的な公平性について「各社が判断」と他人事のように話したことは、放送法を軽視している現れではないかという疑念を招いたわけだ。

ネット上では、記者が指摘したキャスターやアンカーについて、具体的な名前も挙がっている。

まずやり玉に挙がったのが、TBS系「NEWS23」でアンカーをしている毎日新聞の岸井成格特別編集委員だ。

■「放送法違反にあたるとは考えておりません」

岸井成格氏は、9月16日夜放送の番組で、「この法案というのは、とにかく憲法違反であるということが非常に強い」と批判し、このままではアメリカとの軍事一体化が進むとして、次のように断じたのだ。

「やっぱりメディアとしてもね、廃案に向けてね、声をずっと上げ続けるべきだというふうに私は思いますね」

ネット上では、この発言が安保法案への反対表明に当たるとして、放送法違反ではないのかとの声が上がっている。

確かに、岸井氏は、9月13日のTBS系「サンデーモーニング」で法案について「撤回するか、廃案にすべきだ」と発言していた。しかし、このときはコメンテーターの1人としてであり、今回は、番組の考えを代弁するアンカーとしての発言であり、立場をわきまえるべきだというわけだ。

岸井氏のほかにも、テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターも政治的公平性について疑問視する向きが多い。

16日夜の放送では、安保反対デモの参加者の声について多くの時間を費やしたうえ、古舘氏は、国会からの中継で「平和安全法制というネーミングが正しいのかどうか甚だ疑問ではあります」などと話していた。コメンテーターの2人も「憲法の崩壊」「強行に採決」などと批判しており、人選の偏りを指摘する声もあった。

番組のスポンサーである高須クリニックの高須克弥院長が直後に、「失望しました」とツイッターでつぶやき、10月からスポンサーを止めると宣言したことも話題になった。

これら以外のテレビ番組も、キャスターやコメンテーターの発言に偏りが見られるとの指摘が次々に上がっている。

TBSの広報部では、岸井氏の廃案発言について、「放送法違反にあたるとは考えておりません」と取材にコメントした。「番組全体として、多角的に論点を明らかにし、多様な意見を紹介しております」としている。

放送法
第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150917-00000153-sph-soci
民放連会長、安保法案報道の放送法めぐる是非に「実際には難しい」
スポーツ報知 9月17日(木)21時34分配信

　日本民間放送連盟の井上弘会長（７５）が１７日、記者会見を行い、この日参院で可決した安全保障法案について言及した。

　安保法案をめぐっては、一部キャスターらが反対の主張を行い、一部国会議員が「放送法違反だ」などと反発していた。井上会長は「報道の公正さというのは言うのは簡単だが、実際には難しい」と苦い顔。「こちらからはっきりと言えない。各社の判断なので、社長会見で聞いて下さい」とした。

中：『日本の自立　戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
右：『日之丸街宣女子（ひのまるがいせんおとめ）』富田安紀子著 2015/5/15


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