【ソウル米村耕一】韓国外務省報道官は１９日、日本の安全保障関連法の成立を受けて論評を出し、「日本政府は戦後一貫して維持してきた平和憲法の精神を堅持し、地域の平和と安定に寄与する方向で、透明性を持って今後の安全保障政策を推進すべきだ」と強調した。

　論評はまた、日本の集団的自衛権行使に関し「朝鮮半島の安全保障および我が国の国益と関連する事案については、われわれの要請、さらに同意がない限り容認できない」と改めて指摘した。

　一方、韓国紙は１９日付朝刊の１面で「日本、再び『戦争可能な国家』へ」（東亜日報）などと大きく報じた。ニュース専門テレビ局ＹＴＮは「東アジアにおける軍拡競争が激化する可能性がある」などと懸念を伝えている。