2015年9月21日（月）
電子版/新聞
厚生労働省の審査分科会は19日までに、子宮頸（けい）がんワクチンの定期接種後に副作用とみられる健康被害を訴えた６人について、接種との因果関係が否定できないとして予防接種法に基づき医療費と医療手当の支給を決めた。同ワクチンで2013年４月からの定期接種の対象となった患者の救済決定は初めて。
患者は当時、定期接種の対象の小学６年から高校１年相当の女子で、痛みや運動障害などの症状を訴えていた。別の１人は「判定が難しい」として保留となった。厚労省が17日に副作用とみられる健康被害報告の追跡調査結果を公表したのを受け、審査を始めた。申請者は他に８人おり、順次審査を進める。
厚労省は、副作用の原因や治療法を解明する研究に参加した場合は、認定されなかった人にも「調査協力支援金」を支払う方針を示している。
また定期接種化前の接種で副作用が出たとして救済を申請した人が100人おり、別の会合で審査している。これまでに18人が認定され、９人が認定されなかった。厚労省は定期接種化後と同等の救済をする予定だ。〔共同〕
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