論説 :  今後の安保政策／平和外交に徹したい 　集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が参院本会議で可決、成立した。戦後７０年、専守防衛に徹してきた日本の安保政策は大きく転換する。 　自衛隊の海外での活動は飛躍的に拡大する。自衛隊はこれまで一人の人も殺さず、隊員が殺されたこともない。その歴史は引き継ぎたい。安保法が成立したからこそ、紛争を未然に防ぎ、国際的な課題解決の先頭に立つ平和外交に徹したい。 　新たな法制で自衛隊が担う活動は多岐にわたる。集団的自衛権に基づく他国への派遣、弾薬提供も可能となる外国軍への後方支援、武装集団に襲撃された非政府組織（ＮＧＯ）を救出する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊による「駆け付け警護」−。これまでにない危険を伴う活動だ。 　集団的自衛権行使の事例について政府の説明は説得力を欠いた。安倍晋三首相は「政府が総合的に判断する」と答弁したが、白紙委任はできない。自衛隊の活動をむやみに広げないよう政府の対応をしっかりと監視する必要がある。世論の高まりがあれば国会で派遣に歯止めをかける道もある。一度決まった法律でも廃止や改正が可能なことも忘れてはいけない。 　政府、与党は法整備によって日米同盟が強化され、抑止力が高まると説明。首相は法成立後「国民の命と平和な暮らしを守るために必要な法制だ」と強調した。 　しかし「仮想敵」を設定した抑止力は、逆に軍拡競争につながる「安全保障のジレンマ」が指摘される。今回の法制が本当に日本の安全に資するのか。よく考えたい。 　首相も戦争に加担したいと考えているわけではないだろう。だが首相の掲げる「積極的平和主義」は武力行使も想定したものではないか。本来の平和主義の下で、貧困や難民対策、医療分野での協力など日本が行える活動は多い。 　海外で活動するＮＧＯのメンバーは「平和国家」という日本のイメージが安全な活動に役立ったと証言する。国際的な信頼を高めることこそが最も有効な安全保障政策で、日本外交の真価が問われる。 　日本周辺の安全保障環境の変化として指摘されるのは中国の軍拡と北朝鮮の核開発だろう。しかし日中両国は経済的に深い関係にある。１０月末に日中韓首脳会談が予定されるなど関係改善の流れもある。緊張を高めないよう双方が対話継続の努力を尽くすべきだ。東シナ海などでの偶発的な衝突を回避する「海上連絡メカニズム」の運用に向けた合意も急ぎたい。 　北朝鮮には関係国が連携して対応する必要があり、これも外交手腕が試される。 　米国との関係は今後の安保政策の焦点となる。米国の軍事行動への支援を求められたらどう対応するのか。首相は「政府が主体的に判断するので、米国の戦争に巻き込まれることは決してない」と答弁した。しかし過去の例を見ると、米国の要求を拒否できるか疑問だ。イラク戦争では人道復興支援に限定されたが、今後は戦闘現場に近い地域での活動を迫られかねない。 　懸念するのは特定秘密保護法だ。国民に情報が隠されたまま自衛隊の活動が拡大される恐れは否定できない。文民統制が厳格に機能することも重要な課題になる。 ('15/09/20 無断転載禁止) << 安保法案 成立大詰め　違憲…