日本や日本国民を、真の意味で戦争の危険から遠ざける法的な基盤が整った。成立した安全保障関連法の持つ意味合いだ。

　国民の安全と領土・主権を守り抜く覚悟と態勢を持つ。日本を脅かす周辺の国々に、それを知らしめる意義も大きい。

　柱となるのはこれまで禁止してきた集団的自衛権の限定行使の容認であり、国際平和構築への積極貢献も新たに位置付けた。

　敗戦から立ち直ったとはいえ、戦後日本の防衛政策は他者依存の姿勢、消極的平和主義という宿痾（しゅくあ）を抱えていた。

　≪さらに理解得る努力を≫

　そこからの脱却を図る安保法制の見直しは、歴史的な政策転換として高く評価できる。

　自衛隊がより高い機能を発揮し、日米共同の抑止力を強めることを通じ、平和への取り組みを着実に続けなければならない。

　新安保法制によって、集団的自衛権の限定行使のほか、重要影響事態や国際平和支援における外国軍への後方支援、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「駆け付け警護」などが行えるようになる。平時から日本有事まで、さまざまな危機に、切れ目なく対処することが期待される。