北の富士さんありがとうございました。
「大相撲秋場所六日目」をお伝えしました
こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
安全保障関連法案を巡って、民主党など野党５党が共同で提出した、安倍内閣に対する不信任決議案は、午後４時半から開かれている衆議院本会議で採決が行われます。
現在は民主党が、不信任決議案の趣旨を説明していて、このあと、自民、公明両党などの反対多数で、決議案は否決される見通しです。
衆議院本会議は、午後４時半から開かれていて、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党が共同で提出した、安倍内閣に対する不信任決議案の採決が行われることになっています。
採決を前に、民主党の枝野幹事長が、１時間半近く、決議案の趣旨の説明を続けており、安倍総理大臣は、多くの国民が反対しているのにもかかわらず、意見法案を強行採決した。
安倍内閣は民主的政府としての理性を失い、みずからブレーキをかけることができない暴走状態となっていると述べました。
これに対し、衆議院本会議に先立って開かれた、自民党の代議士会で谷垣幹事長は、粛々と不信任決議案を否決すれば、あとは参議院が安全保障法制を仕上げてくれる。
政治家として日本の安全と平和を守るために何をすればいいか、結論を出していかなければならないと述べました。
安倍内閣に対する不信任決議案は、５党による討論のあと、採決されることになっていて、自民、公明両党などの反対多数で否決される見通しです。
一方、民主党が参議院に提出した、安倍総理大臣に対する問責決議案は、午後１時からの参議院本会議で、自民、公明両党と次世代の党などの反対多数で否決されました。
また民主党はきのう、法案の委員会採決を強行したのは容認できないとして、鴻池委員長に対する問責決議案を、参議院に提出していて、衆議院本会議のあとに開かれる、参議院本会議で、採決が行われることになります。
さらに、民主党などの野党５党の参議院の国会対策委員長らが会談し、安全保障関連法案などの参議院本会議での採決に、連携して対応することを確認しました。
これに対し与党側は、できるだけ早く参議院本会議での安全保障関連法案の採決にこぎ着け、きょうにも可決・成立させる方針で、法案の採決を巡る与野党の大詰めの攻防が続いています。
きょう午後、青森県黒石市にある小学校の給食の調理室で爆発があり、消防などによりますと、調理員の女性１人が意識不明の重体、児童１人がけがをするなど、合わせて５人がけがをしているということです。
警察などが詳しい状況を調べています。
きょう午後３時ごろ、青森県黒石市の六郷小学校で、１階にある給食の調理室で爆発があったと、消防に通報がありました。
窓ガラスが割れて、建物の壁にも亀裂が入っています。
消防や市の教育委員会によりますと、調理員の女性３人と、害虫の駆除をしていた作業員の男性１人、それに５年生の男子児童１人の、合わせて５人がけがをしたということです。
消防によりますと、このうち女性１人が意識不明の重体になっているほか、別の女性１人と作業員の男性が全身にやけどを負い、もう１人の女性も顔にやけどをしているということです。
男子児童は顔にけがをしていますが、軽症だということです。
警察によりますと、当時、調理室の地下で害虫の駆除作業が行われていて、やけどを負った作業員の男性は、煙が出る殺虫剤を使おうとしたところ、爆発が起きたと話しているということです。
警察と消防が当時の状況を詳しく調べています。
新国立競技場の整備計画の見直しに伴って、改めて施工業者を選ぶための公募がきょう締め切られ、建設大手からは、大成建設などで作るグループと、竹中工務店などで作るグループが、参加のための書面を提出したことが分かりました。
新国立競技場は、整備計画の見直しに伴って、事業主体のＪＳＣ・日本スポーツ振興センターが、設計から施工を一貫して発注する、公募型プロポーザル方式で、今月１日から公募を始めました。
この受け付けがきょう午後５時で締め切られ、関係者によりますと、建設大手からは、大成建設などで作るグループと、竹中工務店と清水建設、それに大林組の３社の共同企業体などで作るグループが、参加に向けて書面を提出したということです。
また当初のデザインを手がけたイラク出身の女性建築家、ザハ・ハディド氏は、日本の設計事務所と共に公募に参加する考えを表明していましたが、施工業者が見つからなかったとして、参加を断念したことを設計事務所が明らかにしました。
ＪＳＣは今後、参加表明したグループから、１１月１６日までに、計画の概要や工期などの詳細を記した、技術提案書を受け付けたうえで、審査をして年内に業者を決める予定です。
関東、東北豪雨で浸水被害を受けた、茨城県内の住宅などから発生した大量の災害廃棄物の処理について、望月環境大臣は、環境省の職員を現地の災害対策本部に常駐させて、仮置き場の設置に助言を行うなどして、支援していく考えを示しました。
茨城県によりますと、住宅などから発生した災害廃棄物は、茨城県内２２の市と町で、合わせて２万６７２４トンに上ると推計されています。
このうち常総市の災害廃棄物が９割を占めていて、今後も増加が予想され、処理の見通しは立っていません。
茨城県の橋本知事はきょう、廃棄物の処理を管轄する望月環境大臣と会談し、支援を要請しました。
望月大臣はこのように述べて、環境省の職員を常総市にある災害対策本部に常駐させて、仮置き場の設置や最終的な処分方法について、助言を行うなどして、支援していく考えを示しました。
コンビニチェーン大手のローソンと、広島市に本社のある中堅のポプラは、鳥取県と島根県で、ローソン・ポプラの名称で、両社の特徴を併せ持つ新しい形の店を展開し、地方での営業戦略で、連携を強化することになりました。
これは、ローソンの玉塚元一社長と、ポプラの目黒真司社長がきょう、都内で記者会見して発表しました。
それによりますと、ことし１１月に、鳥取県と島根県にあるポプラの直営店数店舗を、ローソン・ポプラという名称の新しい形の店に切り替えます。
具体的には、ポプラの特徴である店内で盛りつけを行う弁当と、ローソンの独自ブランドの総菜や菓子を販売するなど、両社の商品やサービスを併せ持つ形にするということです。
さらに来年春以降、２つの県におよそ１００店あるポプラの店は、店舗のオーナーが希望すれば、順次、ローソン・ポプラに切り替えていく方針です。
コンビニ業界では、業界３位のファミリーマートが、業界４位のサークルＫサンクスを傘下に持つ、ユニーグループ・ホールディングスと、経営統合の協議を進めているなど、再編や提携の動きが相次いでいます。
きのう、南米チリの沖合で起きた巨大地震では、日本でも北海道から沖縄の各地で津波が観測され、気象庁は、津波注意報を発表しましたが、午後４時４０分にすべて解除しました。
日本の沿岸には、けさから津波が到達し、岩手県久慈港で高さ８０センチの津波を観測するなど、各地で津波を観測しました。
2015/09/18(金) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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