【論争】国の債務がGDP比40%台、財政対策は…財政安定のために福祉改革を(2)

【論争】国の債務がGDP比40%台、財政対策は…財政安定のために福祉改革を(2)

2015年09月16日11時27分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  2009年以降普遍的福祉関連支出が急増し、韓国の貧困率は下落せず、むしろ非貧困層に対する恩恵だけがさらに増えた。したがって韓国の福祉体系を根本的に替えなくてはならない。

  まず高齢者福祉体制を費用削減型に変えなければならない。平均寿命が急速に伸び、高齢者がさらに健康になっている。60歳定年義務化を実践し、高齢者の基準年齢を先進国よりさらに先進的に70歳に上方修正しなければならない。高齢者の健康、働く意思、個人の職能まで考慮し体系的に雇用を提供しなければならない。

  2番目に、福祉支出は貧困層に集中させた上で、より体系的に貧困の泥沼から抜け出せるようにしなければならない。特に子どもに貧困が世襲されないよう公教育を質的に強化しなければならない。そして福祉部門の革新を通じた効率化を試みなければならない。福祉産業を労働集約的から最新の情報通信と遠隔診療などあらゆる手段を動員し費用対効果を高めなければならない。

  3番目に、これまで量的膨張にとどまった社会保険を改革しなければならない。収支均衡原理によって運営される国民健康保険は今年16兆ウォンの累積黒字にもかかわらず収入保険料の20%に相当する政府支援が毎年入る。雇用保険も失業給与や企業に対する雇用支援に対するモラルハザードが深刻だ。2060年代に基金が枯渇する国民年金の収益比は1.8だ。1ならば国民が払っただけの元利合計を持っていくことになる。残りの0.8は税金で政府が支援しなければならないことを意味する。社会保険財政が政府から独立するようにし、社会保険を補完できる民間保険に対する支援を大幅に増やさなければならない。

  いまは効果のない福祉支出のための財政赤字を増やして経済成長を引き出さなければならない時ではない。福祉構造調整を通じ財政赤字を減らし、労働・金融・公共部門などの構造調整を通じて産業生産性を高める成長政策を急がなければならない。

  キム・ウォンシク建国(コングク)大学経済学教授

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