日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク

The Honorable XXXXX
Board of Supervisor District X
City and County of San Francisco



XXXX議員殿


　私たちのネットワークは2009年5月、日本軍による性暴力を受けた被害者に対して、日本政府が謝罪と補償を早期に実施することを求めて、大阪府、京都市、兵庫県、奈良県の団体・個人で結成しました。関西地方の各地方議会での意見書・決議の採択、署名運動の実施、集会や映画上映会などに取り組む一方、「日本軍『慰安婦』問題・解決全国行動2010」の関西ブロック担当として、全国集会や院内集会などでの行動を積み重ねてきました。とりわけ、2012年より続く橋下大阪市長の「慰安婦」問題への暴言に対し、一貫して抗議の声をあげ続けてきました。私たちは2010年、大阪市議会において日本政府に対する「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書の採択を実現させました。しかし、2014年、橋下市長の下でこれを覆し、「慰安婦」問題を虚偽と決めつけ、不当に貶められた戦没者の名誉回復を求める意見書が可決されました。こうした「慰安婦」の歴史を否定し、被害者を貶める「意見書」は右派の人々によって各地の議会でも可決されてしまいました。
この度、サンフランシスコ市・郡議会が審議している「決議案150764号（「慰安婦」記念碑建設要請）」に対しても、様々な反対や妨害があることと思いますが、屈することなく決議されるよう、強く支持を表明します。

　国際社会は、被害者の証言と歴史研究の結果をふまえ、性奴隷制度、強制連行の事実を確認し、被害者への謝罪・補償を求める勧告や決議を、日本政府に対して何度も提出しています。それにもかかわらず、日本政府は「慰安婦」制度に関する責任の所在を濁しており、さらには歴史歪曲活動をサンフランシスコを含む世界各地で展開していることがもはや明らかになっています。

　日本政府は1990年代初頭に、当時の内閣官房長官、河野洋平を通じて、日本軍が慰安所の設置、管理また「慰安婦」の移送、募集に関与したこと、募集と慰安所での強制性を認め、「お詫びと反省」を表明しました。しかしながら、日本の一部に、「慰安婦」の存在を一貫して否定しようとする人々がいます。大阪市の橋下市長は、そのひとりです。橋下市長は2013年5月、「慰安婦」は兵士に「休息」を与えたもので、「必要」だと述べたことで、支持率が大きく低下しました。今年5月の「大阪都構想」をめぐる住民投票で敗北するや、任期切れとなる今年12月で「政界から引退」することを表明しています。

　サンフランシスコにおいても、国際社会や日本の多くの市民同様に、真実を直視した歴史を捉え、このような行為が再度繰り返されることがないよう、次世代に継承する義務を全うし、私たちはその意図を共有するものとして、決議案が採択されることを強く願うばかりであります。「慰安婦」記念碑の建設は、サンフランシスコの市民と政府が、このような人道に反する行為、犯罪行為を再発させないという強い決意を示すものだと理解しています。日本の大多数の人々も、この決意を支持するでしょう。
　したがって、私たちは、貴議員にこの決議を支持するよう要請します。

以上。

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