佐賀市の秀島敏行市長は１７日、市が自衛官募集対象年齢の満１８歳になる男女の市民名簿を自衛隊佐賀地方協力本部に提供していることについて「（提供方法を）変えるつもりはない」と述べ、来年度も提供する方針を示した。開会中の市議会本会議で、中山重俊議員（共産）の一般質問に答えた。

　佐賀市の名簿提供は防衛省の求めに応じたもので、昨年度までは住民基本台帳の閲覧と書き写しだけを認めていた。しかし、本年度は５月に２４５５人分の名簿を自衛隊に提供。名簿には氏名と住所、性別、生年月日が記載されている。

　一般質問で、中山議員は名簿の提供は法的義務ではないことを踏まえて「名簿の提供を見直すべきだ」と求めた。

　これに対し、秀島市長は自衛隊法や個人情報保護法に違反していないことや県を通して防衛省から「紙媒体」での情報提供を求められたことを根拠に「紙媒体での提供を変えるつもりはない」と明言した。

＝2015/09/18付 西日本新聞朝刊＝