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　安保関連法の成立をめぐって１９日、各地の団体が反対・賛成の声明や談話を相次いで出した。

　作家の浅田次郎氏が会長の日本ペンクラブは「民主主義を、おざなりな多数決に堕落させ、戦後の日本社会が培ってきた平和主義、世界中の人々からの信頼を壊した」。日本原水爆被害者団体協議会も「安倍内閣および政権与党の暴挙に強く抗議する」とした。

　海外の紛争地で医療支援を行うＮＧＯなどでつくるＮＧＯ非戦ネットは「安保関連法制は平和主義国家としての日本のイメージを一変させる」。その上で「テロの標的となる危険性は格段に高まる」と法律の見直しを求めた。

　新潟県弁護士会の平哲也会長は「おかしいだろ、これ。」という一言の談話を出した。取材に「抗議の思いを端的に表して、多くの人に伝えたかった」。

　一方、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らでつくる「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」は、法案の成立を「『抑止力』は飛躍的に高まる」と歓迎。「法制の意義と必要性は、今後時間の経過とともに必ずや多くの国民が理解し、受け入れるものと確信している」とした。

　経団連や日本商工会議所、経済同友会のトップも「日本の安全保障体制強化に向けた大きな一歩」などとそれぞれ成立を評価する声明を出した。

■安保関連法の成立で声明や談話を出した主な団体や団体の代表

〈反対〉

日本弁護士連合会会長、全国保険医団体連合会、日本児童文学者協会、全日本教職員組合、自由人権協会、日本平和委員会、日本消費者連盟、消費者・生活者９条の会、立正佼成会、真宗大谷派、日本ジャーナリスト会議、日本民間放送労働組合連合会

〈賛成・評価〉

平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム、経団連会長、日本商工会議所会頭、経済同友会代表幹事