キューバ制裁一部緩和、投資や渡航の自由拡大＝米国

発効は２１日。財務省と商務省の発表によると、一部米国企業がキューバに子会社や合弁会社、店舗、倉庫などの拠点を開設できるようになるほか、インターネットサービスなどの通信をめぐる制限も緩和された。

キューバへの送金の制限も撤廃されるほか、観光客によるキューバでの銀行口座開設も可能になる。ただ、キューバ政府や同国の共産党幹部などに対する送金の禁止は解除されない。

また、今回の措置ではキューバへの一般的な観光の制限は解除されないが、業者にライセンスを供与することで公認を受けた旅行者の移動をめぐる制限は緩和される。

米国のルー財務長官は声明で、「米国とキューバの関係がより強く開放的になれば、両国の国民にとりより多くの経済機会が作り出される」とし、「制限を一段と緩和することで、米国はキューバの人々が民主的で安定した国づくりに必要な政治的、経済的な自由を獲得できるよう支援する」と述べた。

ただ、導入されてから５３年が経過している対キューバ制裁を完全に解除するには米議会の承認が必要。共和党だけでなく、一部民主党からも賛同を得られていないのが現状だ。