原子力規制委員長「専門性高い人材が課題」

9月19日 16時39分

福島第一原発の事故から１年半。３年前の９月に原子力規制委員会は発足しました。
強く求められたのは、「独立性」の確保でした。
国会の事故調査委員会は事故前の規制当局を「事業者のとりことなっていた」と批判。
必要な規制が電力会社の抵抗で先送りされてきたことなどを踏まえ、「推進官庁や電力会社からの独立性は形骸化している」などと厳しく指摘しました。
このため新しい規制委員会は、「何ものにもとらわれず、科学的・技術的な見地から、独立して意思決定を行う」ことを組織理念に掲げました。
その後始まった原発の審査会合では、電力会社に安全対策の見直しを求める場面がたびたびありました。
審査の担当者が電力会社に対し「想定を甘く見ると大変なことになるというのは、原発事故の最大の教訓だ。常に心にとめながら、審査をしている」と諭すこともありました。
国会で「審査の開始からすでに２年がたつが、遅々として進まない」などと指摘されることもありましたが、田中委員長は、「必要な要求をしている」などと理解を求めてきました。
独立性を確保していくうえで、重要とされているのが、専門性の高い人材の育成です。
かつての規制当局は専門性の面で電力会社より劣っていたことが、「事業者の虜」となった原因の１つだと指摘されました。
規制委員会は実務を担う原子力規制庁の職員の専門性を高めるため、原子力安全の研究機関の統合や経験のある技術系の職員の採用を進めてきました。
今後は、国際機関の基準や海外の制度を参考にした人材の育成プログラムの運用を始めることにしています。