安保関連法成立 今後の防衛は

9月19日 3時04分

防衛省は、今回、成立した法律に基づく初めての任務として、現在、南スーダンで国連のＰＫＯ活動に参加している陸上自衛隊の部隊に対し、国連職員や他国の部隊が武装集団から危害を加えられそうな場合に武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」や、外国軍隊とともに、武器を使用して宿営地を防護する任務を与えることを検討しています。
今、南スーダンに派遣されている部隊は、１２月に交代することになっていて、早ければ、新たに派遣される部隊に対して、そうした任務にあたるための訓練を行うことを検討しています。

これと並行して、防衛省は、法律に基づいて、ＲＯＥと言われる「部隊行動基準」を策定することにしています。
「部隊行動基準」は、任務ごとに、自衛隊の部隊が行動できる地理的な範囲や、携行できる武器の種類、それに使用方法などを定めたもので、自衛隊は、この新たな基準にのっとって、活動にあたることになります。
また、集団的自衛権の行使のほか、いわゆるグレーゾーン事態への対処で、アメリカ軍などを武器を使って防護することが、可能になることを受けて、アメリカやオーストラリアなどとの間では、そうした事態を想定した訓練が行われることになります。
法律では、成立から６か月以内に施行することになっており、政府は、政令を定め、施行日を正式に決めることにしています。