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共産党選挙協力呼びかけへ 参院選の構図に影響も9月20日 5時51分
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共産党が安全保障関連法の廃止を目指して、来年夏の参議院選挙でほかの野党との選挙協力を呼びかける方針を明らかにしたことについて、民主党内からは、協力関係の構築に前向きな意見も出ていて、今後の展開によっては、来年夏の参議院選挙の構図に影響を与えることも予想されます。
共産党の志位委員長は、19日、ほかの野党との間で、安全保障関連法の廃止を目指した政権合意を実現することを前提に、今後の国政選挙で選挙区の候補者調整などの選挙協力を呼びかける方針を明らかにしました。
共産党としては、安全保障関連法への反対の声が根強いなかで、こうした意見を結集して廃止を実現するためには、来年夏の参議院選挙などでの野党側の勝利が不可欠であり、そのためにも、選挙区での野党どうしの競合を避けることが必要だと判断したものとみられます。そして、今後、野党第1党の民主党を中心に働きかけを行いたい考えです。
これに対し、民主党は、共産党とは基本政策で考え方に開きがあるとしています。ただ、幹部からは「組織力がある共産党の票を取り込めれば、与党の候補者を相手に勝ち上がれる選挙区が出てくる」という声が上がるなど、定員が1人の1人区を念頭に、協力関係の構築に前向きな意見も出ていて、今後の展開によっては来年夏の参議院選挙の構図に影響を与えることも予想されます。
共産党としては、安全保障関連法への反対の声が根強いなかで、こうした意見を結集して廃止を実現するためには、来年夏の参議院選挙などでの野党側の勝利が不可欠であり、そのためにも、選挙区での野党どうしの競合を避けることが必要だと判断したものとみられます。そして、今後、野党第1党の民主党を中心に働きかけを行いたい考えです。
これに対し、民主党は、共産党とは基本政策で考え方に開きがあるとしています。ただ、幹部からは「組織力がある共産党の票を取り込めれば、与党の候補者を相手に勝ち上がれる選挙区が出てくる」という声が上がるなど、定員が1人の1人区を念頭に、協力関係の構築に前向きな意見も出ていて、今後の展開によっては来年夏の参議院選挙の構図に影響を与えることも予想されます。