朝鮮戦争直前「韓国の亡命政権、難民に備えよ」…国防意識高めた山口県 楽観する国とは別に情報収集
朝鮮戦争勃発前、「そのとき」に備えて現実的な対応に取り組んだ地方自治体がある。
半島と地理的に近い山口県だ。韓国の李承晩政権の日本亡命と難民流入対策として、独自に情報収集を進めていた。１９日に成立した安全保障関連法をめぐる情緒的な反対論とは対極にある「今、目の前にある危機」に取り組んだ県の対応を、安保問題の専門家も注目する。（九州総局 村上智博）
山口県が、国とは別に独自の情報収集に乗り出した直接のきっかけは、さきの大戦終了後、朝鮮半島からの密入国者が増えていたためだ。むろん、戦後に建国した北朝鮮による、不穏な動きを探るのが最大の主眼であった。
「山口県史」によると、朝鮮半島の緊張の高まりに危機感を持った知事の田中龍夫が昭和２２年、まず手をつけたのが、知事直轄組織の「朝鮮情報室」の創設だった。３６歳の若さで知事に就任した直後のことだった。
朝鮮総督府の勤務経験者ら朝鮮語に長けた人材を集め、中波と短波をラジオで傍受し翻訳した。田中はこうして得た情報を分析し「朝鮮情報」という冊子にまとめ、首相の吉田茂ら閣僚に報告していた。
２５年６月、ソ連軍の庇護下にあった金日成国家主席率いる北朝鮮軍が３８度線を越えて南進する直前、「米軍の旗色が良くない。このままでは、（韓国が負けて）いつ日本が北朝鮮から攻められるか分からない」との情報が入ってきた。
田中は吉田のほか、外相、法相ら複数の閣僚に情報を伝え、「なんとかしてほしい」と要請した。だが吉田からは、「余計なことを言うな」と一蹴された。 その２日後、金日成軍が南に攻め入った。
吉田は田中の報告を聞く３日前、朝鮮半島の視察を終えたばかりの米国務長官顧問のダレス（後に米国務長官）と会談していた。山口県史からは、この時の会談で、吉田が半島情勢を楽観視していた様子がうかがえる。
吉田は田中の“ご注進”に対し、「ダレスは『進駐米軍の士気は旺盛で、装備も充実だ。心配ない』といっていた」と怒った口調で退けたという。
北朝鮮軍の南進に懐疑的だった吉田は、国家の専権事項である軍事・外交について、地方自治体が余計な口出しをすることに苛立ちを示したとみられる。
だが、歴史が証明したのは、ダレスの楽観論ではなく、田中の情報が正しかった、ということだ。
戦局は悪化の一途をたどり、韓国の李承晩政権は北朝鮮軍に半島南端の釜山近郊まで追い詰められた。
田中の悪い予測が的中した。外務省から山口県に至急電報が入ったのだ。
「韓国政府が６万人の亡命政権を山口県に作ることを希望している」（山口県史）
田中は、「わが県民にも半月以上、米の配給が滞っている。朝鮮の仮政府受け入れなんて、とんでもない話である」とし、李承晩大統領の亡命政権構想にＮＯを突き付けた。
目の前の危機
防衛研究所（東京都目黒区）の庄司潤一郎戦史研究センター長（５７）によると、知事の田中に代表される山口県の危機意識は、県の置かれた地理的特殊性と欧米列強と砲火を交えた歴史的な背景にある。
田中の時代より半世紀さかのぼる。
長州藩出身の山県有朋首相は、明治２３年（１８９０年）の第１回帝国議会で朝鮮半島について、わが国の独立自衛のための「利益線」として保護すると演説した。
山県の演説にみられるように、朝鮮半島がわが国の安全保障上の要衝であり、「朝鮮戦争は対岸の火事ではなく、『今そこにある危機』との意識が、田中知事ら山口県人に脈々と引き継がれていた」と庄司氏は指摘する。
幕末、長州藩を舞台に起きた下関戦争（注）で近代的な装備を持つ欧米の連合艦隊に打ちのめされ砲台を占拠された苦い経験も手伝い、対外情報には特に敏感になっていたようだ。
日本政府に対し、李承晩亡命政権の受け入れを拒否した田中だが、実は具体的な受け入れ準備も同時に進めていた。地方自治体の首長の政治判断を超えたものだといえるが、難民流入と李承晩政権の亡命が現実に起こりうる可能性を否定できなかったからだ。
当時の緊迫した様子は米文書からもうかがえる。
「韓国首脳は絶望しており、大統領と内閣を亡命政府として日本に移す可能性について尋ねてきた」
「米国の外交関係」（国務省編）の「１９５０ Ｋｏｒｅａ」などによると、開戦２日後の２５年６月２７日、ムチオ在韓米大使が、アチソン国務長官にこう打電していた。亡命先には山口県のほか、米・ハワイも選択肢にあった。
山口県が作成した極秘文書「非常事態計画」によると、韓国人５万人を受け入れた場合の避難キャンプを山口県阿（あ）武（ぶ）町などに作る計画を立てていたことが分かっている。
韓国「屈辱的報道」
米軍を中心とする国連軍の反攻で、韓国側は盛り返し、山口県への亡命が実現することはなかった。
だが、日米双方の物証にもかかわらず、韓国側では李承晩政権の日本亡命要請について「屈辱的」との受け止めが広がっている。
韓国テレビ「ＫＢＳ（韓国放送公社）」が今年６月に李承晩政権の亡命構想を放送したところ、「屈辱的報道」との批判が起き、ＫＢＳ幹部が降格させられる事態に発展した。
韓国大手紙「ハンギョレ新聞」によると、韓国国内の保守系団体がＫＢＳ本社前で「李（承晩）大統領を卑怯な亡命企画者として人民裁判にかけた」と抗議活動を行うなど、事実関係とは違う次元で波紋を広げている。
李承晩政権が山口県への亡命を検討した事実について庄司氏は、当時の戦況と国際情勢を総合的に判断すれば、「亡命することは恥ずべきことではなく、李承晩の権威を汚すものではない」と語った。（敬称略）
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下関戦争 幕末の文久３（１８６３）年と同４（１８６４）年の前後２回にわたり、長州藩と英、仏、蘭、米の列強４国との間で起きた武力衝突。長州藩は大敗し、外国との通商に反対するのではなく、開国すべきだとの思想が広がり、後の明治維新につながった。