【ニューヨーク時事】国連総会は１４日、安全保障理事会の拡大を柱とする安保理改革について、加盟国による具体的な交渉の土台とするべく最近まとめられた文書などを基に、１５日開幕の次期総会（会期１年間）で政府間交渉を速やかに続開することを全会一致で決定した。
　安保理の常任理事国入りを目指す日本の吉川元偉国連大使は記者団に対し、決定について、実質的な交渉開始に向けた「着実な一歩だ」との認識を示した。
　安保理改革をめぐる議論は２００９年からの政府間交渉で続いているが、加盟国が一方的に自国の立場を述べ合う形で進められ、目立った進展はなかった。今年５月に初めて双方向の議論が行われ、７月には議長側が加盟国に提出させた改革案を整理し、交渉の基礎と位置付ける文書を作成、各国に配布した。　【時事通信社】