論説 :  安保法案 成立大詰め　違憲への懸念尽きない 　安全保障関連法の成立で、戦後の歴代政権が「戦争放棄」と「戦力不保持」を定めた憲法９条に照らして「認められない」としてきた集団的自衛権の行使を解禁し、自衛隊を世界中どこにでも派遣できるようになる。それによって日米同盟は強化されて抑止力が高まり、日本の平和と安全は確保されると安倍晋三首相は説く。 　しかし国民の理解はもちろん、あらゆる異論を置き去りにして成立へと突き進んだために、新たな安保法制は無視できない危うさもはらむ。連日、国会周辺や全国各地で多くの市民が反対や不安を訴えても、安倍首相は「成立すれば、理解は広がる」と立ち止まろうとしなかった。 　集団的自衛権の行使について憲法学者や歴代内閣法制局長官が「違憲」と指摘しても政府や与党は「憲法の番人は最高裁」と取り合わなかった。その最高裁の長官経験者からも違憲とされたが、「長官が少数意見を書くこともある」とかわし、踏み込んだ議論には立ち入らなかった。 　違憲の指摘はさらに武力行使との一体化の観点から、他国軍の後方支援にも及ぶ。これから自衛隊が海外に送り出され、任務に就いているときに裁判所の違憲判断が下されたら、どうなるか。懸念は尽きない。 　集団的自衛権の行使容認をめぐり政府と自民党が最初に持ち出したのは、米軍駐留を合憲と判断した１９５９年の砂川事件最高裁判決。「自国の存立を全うするために必要な自衛の措置を取りうることは当然」というくだりを引き、この「自衛の措置」に必要最小限で限定的な集団的自衛権も含まれると主張した。 　ところが公明党に「個別的自衛権を認めたにすぎない」と批判され、７２年政府見解を引っ張り出す。「集団的自衛権の行使は許されない」が結論だが、前段の「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される」事態で自衛の措置が許されるとの記述に着目。日本に対する直接攻撃という前提を他国への武力攻撃にまで広げた。 　判決と見解の都合のいいところを切り貼りした上で「安保環境の変化から、自国を守るための集団的自衛権はあり得る」と強調した。これに対し、憲法学者は「限定的でも集団的自衛権の行使は他国防衛で、違憲」と指摘。内閣法制局や最高裁のかつての実務家たちも足並みをそろえ「どうしても必要なら、憲法を改正すべきだ」とした。 　それだけではない。新たな安保法制では、他国軍の後方支援として、弾薬の提供や戦闘作戦で発進準備中の航空機への給油・整備ができるようになるが、これも憲法が禁じる武力行使との一体化となる疑いが濃厚だ。 　参院特別委員会に参考人として出席した元法制局長官は、９９年の周辺事態法（朝鮮半島有事を想定し、対米協力を定めた）制定に際して法制局が給油・整備について「典型的な武力行使との一体化事例で、憲法上認められない」と主張したと述べている。 　これから違憲訴訟が相次ぐだろう。海外で自衛隊が後方支援などの任務中に違憲判決が出る恐れもある。そんなリスクの中でも自衛隊の活動を拡大させていく必要があるほど状況が差し迫っているのか、しっかり考えたい。 （了） ('15/09/19 無断転載禁止) << 安保法案採決／幅広い合意が…