中東諸国の首脳らは、支配地域で異教徒の虐待や遺跡破壊を繰り返し国際社会の反発を受けているイスラム国への対応について言及する見込み。中東系難民の流入に苦慮している欧州諸国の首脳らは事態改善に向けた対応策について見解を述べるとみられる。

　オバマ大統領は２９日、首脳級のイスラム国対策会合を開き、難民流出阻止も視野に入れた方策を討議する。

　国連創設７０年に当たり、各国首脳からは、常任理事国枠拡大など安保理改革についても意見表明がある見通しだ。

　第６９会期の最終日となった１４日には、安保理改革をめぐる政府間交渉を新会期でも継続することを各国が満場一致で決定した。安保理改革に消極姿勢を示す一部の加盟国からは、「（今後の交渉の土台となるクテサ総会議長による）文書の作成に反対した国も多い」（中国の劉結一国連大使）などと牽制（けんせい）する意見も出たが、安保理改革に意欲を見せる日本は「着実な一歩」（吉川元偉国連大使）と高く評価。日本は同じく安保理改革を目指すドイツ、インド、ブラジルの４カ国グループ（Ｇ４）と、月末をめどにニューヨークで外相会合を開き、改革への機運を高めたい考えだ。