歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案をめぐり、最終盤に来て与野党の攻防が激しさを増した。衆院では民主党など５野党が安倍内閣不信任決議案を共同提出。与党などの反対多数で否決したが、成立阻止を狙う野党の徹底抗戦で成立は１９日未明にずれ込んだ。安保政策の大転換となる重要法案である。駆け引きより十分時間をかけて国民に分かりやすい審議を続けるべきではなかったか。
安保関連法は、自衛隊法や武力攻撃事態法など１０本の法改正を束ねた「平和安全法制整備法」と、他国軍の後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法」の２本だ。１本ずつが重要な改正法案であるのに、これを一括して審議すること自体が熟議を困難にし、国民理解をも遠ざけている。
１８日の衆院本会議で、民主党の岡田克也代表は、参院特別委での採決強行を「首相の暴走を到底認めることはできない。即刻退陣を」と激しく非難した。与党の自民党議員は「法案は国民の生命と財産を守るためのものだ」と反論。法整備の正当性を主張した。
こうした対立の構図は、今国会で繰り返されてきたが、一番の問題は野党の追及がより具体的になるにつれ、安倍首相や中谷元・防衛相らの答弁が曖昧になり、前言と食い違ったり、発言撤回に追い込まれたりした点にある。
果たしてどこまで詳細に精査され、積み上げられたのか非常に危うい。官僚が大臣席の後ろから関係資料を渡す場面も多く、それでも理解不能な答弁も相次いだ。首相がいくら「丁寧に説明する」と述べても、実行が伴わない。
集団的自衛権の行使を解禁すれば、自衛隊をいつでも、世界中どこにでも派遣可能になる。日米同盟はさらに強化されて抑止力が高まり、「日本の平和と安全は確保される」と安倍首相は説明する。
しかし、「戦争放棄」と「戦力不保持」を定めた憲法９条に照らして、歴代政権が「認められない」としてきた集団的自衛権の行使である。憲法学者や歴代内閣法制局長官らが「違憲」と断じ、国民の批判もさらに増した。国会周辺で激しくデモする民衆の中に高校生もいることは驚きだ。
国会に押し寄せる批判の波に、安倍首相は「成立すれば、理解は広がる」と立ち止まろうとしなかった。世界に活動範囲が広がれば、想定外の危険性が自衛隊員に及ぶリスクは高まる。これは、集団的自衛権行使の合憲性を含め、大きな論点だったが、説得力のある説明は聞かれなかった。
未熟な法案である。「自衛官のリスクの高まり」を不定してきた安倍政権が、実際に紛争地派遣などの貢献策で厳しい判断を迫られる可能性もある。さらに、安保関連法が成立したとしても今後、違憲訴訟が相次ぐのは必至だ。