産業革命遺産の登録をめぐり、日本は韓国政府の意向を反映させるかたちで、対象施設で徴用に関する説明を加えることで韓国側と合意した。しかし、登録決定後も、「強制性」についての認識は一致していない。資料の記憶遺産登録を目指すことで、韓国は徴用の強制性をあらためて世界に向けて訴えていくものとみられる。

　聯合ニュースは独自の取材として、韓国文化財庁による「２０１６年世界記憶遺産の登録申請対象記録物公募」への応募があった申請候補１２のうち、「強制動員」の記録に関する資料が３３万６７９７件あった、と報じている。