共産党:他党と選挙協力…独自候補擁立見直し

毎日新聞 2015年09月19日 20時50分(最終更新 09月19日 21時49分)

参院本会議で安全保障関連法案の可決を見届け、議場を後にする共産党の志位和夫委員長(左)=国会内で2015年9月19日午前2時18分、長谷川直亮撮影
参院本会議で安全保障関連法案の可決を見届け、議場を後にする共産党の志位和夫委員長(左)=国会内で2015年9月19日午前2時18分、長谷川直亮撮影

 共産党は19日、党本部で緊急中央委員会総会を開き、来夏の参院選や次期衆院選で民主など他の野党との選挙協力を進める方針を決めた。志位和夫委員長は記者会見で「他の野党と選挙協力で合意できれば調整する」と述べ、原則全選挙区に独自候補を擁立する党方針を見直す考えを示した。

 共産党が候補者調整も含めた選挙協力に踏み込む姿勢に転換したのは、安全保障関連法に反対する世論の高まりを受けたためだ。関連法案の成立阻止のために内閣不信任案を共同提出した民主、維新、共産、社民、生活の枠組みを基礎とし、早急に各党に呼びかける。

 志位氏は会見で「過去に部分的協力はあるが、衆院選、参院選で党方針としてやるのは初めて」と強調。「(安保関連法反対の)1点で選挙協力をすればいろいろな形が可能だ。我々が立てずに相手を推薦する(こともある)」と述べ、野党統一候補など具体的な選挙協力を進める考えを強調した。

 共産党は昨年の衆院選で躍進するなど、近年の国政選挙で議席を伸ばしている。野党協力にカジを切ったことは来夏の参院選にも大きな影響を与えそうだ。【田所柳子】

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