《社会保障》
●社会保障の過大な伸びを抑制。税と社会保険料負担をあわせた国民負担率を５０％以内に維持
●医療制度改革を断行。新たな高齢者医療制度の創設、医療計画制度の見直しなどの改革案を年内にまとめ、次期通常国会に法案を提出
●国民皆年金を堅持するため、基礎年金国庫負担割合の２分の１への引き上げを実現。さらに、公務員を含めたサラリーマンの年金制度の一元化を推進し、いわゆる官民格差の是正を推進する
●現行の社会保険庁は事実上廃止。政管健保の運営は国から切り離し、全国単位の公法人を設立。次期通常国会に関連法案を提出する
●障害者自立支援法案の早期成立を期す
《経済財政》
●歳出・歳入の一体改革で１０年代初頭に基礎的財政収支の黒字化を実現する
●非効率な特別会計や特定財源制度を聖域なく抜本的に見直し。早期に「整理合理化計画」を策定
●所得税については、「サラリーマン増税」を行うとの政府税調の考え方はとらない
●０７年度をめどに社会保障給付全般に要する費用の見通しなどを踏まえつつ、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する
●金融行政を金融システムの「安定」から「活力」へと目標を転換。金融サービス立国の実現を目指す
●整備新幹線の着実な整備を推進
●成果のあった構造改革特区を全国展開
●農山漁村、過疎地域の活性化
《郵政》
●参院で否決された民営化関連６法案を次期国会で成立させる
※以下、政府・与党の方針
◇０７年に４分社化。１７年までに完全民営化
◇郵便貯金は民間銀行と同じ扱いに。預け入れ限度額は当面１千万円維持
◇簡易保険は民間生命保険会社と同じ扱いに
◇郵便は全国一律サービスを維持
◇最大２兆円の基金を設け、郵便局網の維持に配慮。職員の雇用維持に配慮
《教育・子育て》
●保育園・幼稚園の幼児教育機能の充実を図り、幼児教育の無償化を目指す
●教員免許更新制、新たな教員評価制度の確立などにより優れた教員を確保する
●「確かな学力」を育成するため、学習指導要領全体を見直す
●生徒や保護者の負担軽減に向けた私学助成の充実
●児童手当制度や子育て支援税制について検討を行い、欧州で出生率が回復・安定している国における社会全体で負担を分かち合うとの考え方を念頭に子育て期の経済的負担を軽減する
●保育サービスの充実。育児休業取得や育児期の短時間勤務制度の導入を進める
《外交・安保》
●日米同盟を基軸とした国際協調による平和外交の推進。ＯＤＡの積極的な活用
●中国・韓国など近隣諸国との関係の改善強化とアジア「共同体」構想の推進
●「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」との基本を確認。経済制裁の発動を含め、拉致問題の解決に全力を傾注する
●「防衛省設置法案」を成立させ、自衛官に国民が敬意と感謝の念を持つよう務める
●米軍再編を通じ、日米防衛協力を強化、沖縄をはじめとする基地の地元負担を軽減
●ＰＫＯなど国際協力を自衛隊の本来任務とするため、自衛隊法を改正する
●自衛隊の海外派遣は今後も国際協調と国益を考えて推進する
《憲法》
●０５年１１月１５日までに自民党憲法草案を策定し、公表する
●新憲法制定のための「日本国憲法改正国民投票法案」および「国会法の一部改正案」の早期制定を目指す
※以下、自民党の新憲法草案条文案の９条要旨（同党新憲法起草委員会が１日公表）
◇国際紛争を解決する手段としては、戦争その他の武力の行使又（また）は武力による威嚇を永久に行わないこととする
◇侵略から我が国を防衛（略）するため、自衛軍を保持する
《国と地方》
●当面０６年度までの三位一体改革の全体像（補助金廃止４兆円、税源移譲３兆円規模、地方交付税見直し）を実現
●０６年度に所得税（国税）から個人住民税（地方税）への税源移譲を実現
●市町村合併のさらなる推進
●道州制検討。北海道道州制特区推進
●民間委託などの推進、定員管理や給与・手当の適正化について０５年度中に自治体が公表する「集中改革プラン」で給与・財政状況を比較可能にし、地方行革を強力に促進
●地方公務員の総定員について過去５年間の実績を大きく上回る純減を実現、総人件費を大幅に削減する
各党マニフェスト