安全保障関連法案成立など

　石破　茂　です。
　様々な紆余曲折の末に、安全保障関連法案が可決・成立致しました。関係されたすべての皆様に心から敬意を表します。成立した以降も、この法案の意義を引き続きよく説明しなくてはなりません。

　一昨年自民党が党議決定し、総選挙において有権者に示した自民党の安全保障基本法案も、総理の私的諮問機関であった安全保障と防衛力に関する懇談会の報告書も、「憲法上、集団的自衛権は全面的に認められるが、その行使は法律によって厳しく制限される」との考えでしたが、今国会において政府は「集団的自衛権の行使はこの法案に示されたもの以上は現行憲法上認められず、これ以上の行使を可能とするためには憲法の改正が必要」との立場を明らかにしました。
　法的安定性と、憲法第９条に関する今日までの答弁との整合性を重視したものですが、一方において今回の安保法制によっても「米国は日本を防衛する義務を負う。日本は集団的自衛権の行使としての武力行使が出来ないので、国土を米国に対し基地として提供する義務を負い、これによって（非対称的）双務性を確保する」との日米の関係には何ら変更はありません。この議論は今後の課題です。

　法案成立後は憲法改正を目指す、というのが総理のお考えであり、もともと自民党は自主憲法の制定を党是の一つとして結党された政党です。
　私は日本国憲法は大日本帝国憲法の改正手続きに則って成立したものであると考えており、形式論としての無効論には立ちません。しかしその内容については改正すべきと考えます。
　未だ独立を果たしていない時に成立した憲法であるが故に、「国家の独立についての条文」が設けられていないのは、ある意味当然の論理的帰結でした。昭和２７年に独立を果たし、主権を回復したからには、憲法を改正して「国家の独立を守るための組織である軍隊」や「独立が脅かされた際の国家緊急事態」についての条文を明記すべきである、とわが党の先人たちは考えていたはずです。

　私も含め、ほとんどの日本人は、
「国家の独立を守るのが軍隊、国民の生命・身体・財産、公の秩序を守るのが警察」
「国家の独立とは、領土・国民・統治機構という国家主権を外国の侵略勢力から守ること」
といった、政治的立場やイデオロギーとは関係なく国際社会において基本的な常識とされていることを、小学校から大学に至るまでの教育の過程においても、社会に出てからも全く教わってきませんでした。
　特に大学においては、法学部法律学科であればどこもそうだと思いますが、「自衛隊は憲法違反」との憲法学の通説を教わるのみでした。
　ましてや「抑止力」がいかなる概念なのか、「拒否的抑止力」と「報復的抑止力」との差異とは何かなど、ごく一部の国際法概論などの授業以外には教わらないでしょうし、「同盟のジレンマ」に至ってはほとんどの国民が聞いたこともないもののはずです。
　賛成・反対、いずれの立場に立つにせよ、国会ではこれらについての議論がもっと深く、真摯に行われることが期待されたのですが、もともと素地が無いところに理解を求めることは極めて困難なことでした。
　その責任の多くは、戦後長く政権を担ってきた我々自民党が負うべきものですし、これからもそうなのでしょう。だからこそ、今後とも更なる努力が必要だと強く思う所以です。

　すべて国民は「言論の自由」「思想・信条の自由」「結社の自由」「信教の自由」等の権利を有し、自由を享受しています。それが何人（なんぴと）かにより侵害された時、その侵害を排除し、権利や自由を守ってくれるのは「国家」以外にあり得ません。その国家自体が外国勢力により脅かされ、崩壊に至った時、国民の権利や自由は一体誰が守ってくれるのか。「国家など信用できない」と言うのなら、国民国家、市民国家とは一体何なのか。国家の独立を守る、というのは畢竟、国民の自由や権利を守るためのものなのだと私は思います。

　「集団的自衛権の行使は憲法違反」との議論がこの度大きな論点となりましたが、過去の経緯について論じる方は多くても、憲法第９条、すなわち
「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」
　このどの部分からそれが導き出されるのか、ということについて論理的に展開された方は、一連の審議の過程においてあまりなかったように思います。
　軍事的に言えば、日露戦争における機関銃、第一次大戦における飛行機、第二次大戦における核兵器、現代戦における核兵器搭載弾道ミサイルやサイバー攻撃など、「具体的な脅威」は規模においてもスピードにおいても、時代とともにその大きさや速さが格段に増しています。
　「あれは他国に対する攻撃で我が国とは関係ない」などと言っているうちに、瞬時に我が国の国民の生存を根底から脅かす事態になる可能性は決して否定できないのです。

　「集団的自衛権」自体は国連憲章において初めて明文化された概念ですが、日露戦争時における日英同盟は今日で言う集団的自衛権の一種です。日英同盟がなかったならば、日本は帝政ロシアに敗北していたに違いありません。
　国連憲章上、何故わざわざ集団的自衛権が明記されたかは以前に論じたとおりですし、民主党の諸兄姉が「集団的自衛権は他国の戦争に巻き込まれ、他国と組んで侵略戦争を行う危険で邪悪な権利だ」と本気で思っておられるのなら、次期参議院選挙の公約に「民主党が政権を取ったら、国連において集団的自衛権の国連憲章からの削除を求めます」と掲げられればよいのです。

　私は日本人がロジカルに物事を考えることが苦手な国民だとは決して思わないのですが、いつまでもこの法案を「戦争法案」ときめつけ、「絶対反対」と叫ぶ方々を見ていると、やはり情緒が先立っているように感じられてなりませんでした。
　論理ではなく情緒で動くのは、瞬時にどちらの立場にも変わりうる危険性を内在しているのであり、それはとても恐ろしいことのように思われます。
　今後の道程も眩暈がしそうなほどに遠く遥かなものですが、この平和で自由な国を次の世代に何としても残すために、決して諦めることなく地道に、愚直に歩を進めて参ります。

　所管の地方創生では、今週は経済同友会における講演と討論、リーサスフォーラムなどいくつかのイベントに出席して参りました。少しずつではありますが、理解が深まりつつあるように思っております。
　発売中の「新潮４５」には「人口急減という『静かなる有事』」と題する河合雅司氏と私との対談が掲載されております。この雑誌には、かつて「諸君！」や「正論」が持っていた冷静な保守のテイストが時折感じられます。

　週末は１９日土曜日が第４回アジア太平洋ジオパークネットワーク山陰海岸シンポジウム閉会式（午後６時・鳥取環境大学）、どんどろけの会総会（午後７時・鳥取市内）。
　２０日日曜日は時事放談出演（ＴＢＳ系列・藤井裕久元財務相との対談・午前６時・収録）、自民党鳥取県連臨時大会（午後２時半・倉吉市内）、八頭町議会有志との懇談会（午後６時半・鳥取市内）、という日程です。

　父親、母親の命日月、結婚記念日の月、初めて小泉内閣で閣僚に任ぜられた月…９月は嬉しかったこと、悲しかったこと、何かと思い出の多い月であり、私にとって平穏に過ぎた９月はあまり無かったように思います。
　平穏無事、というのはとても素晴らしいことですし、私もそうありたいと願うものですが、皆が皆、批判を恐れてそのように行動していたのでは世の中は全く変わりません。
　いつの日か平穏な９月が過ごせることを心から願いながら、残る９月の日々を精一杯に過ごしたいと思います。

　豪雨被災地の方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、皆様のご健勝をお祈り申し上げます。