【ワシントン西田進一郎】米国務省と国防総省の報道担当者は１８日、日本の集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法の成立を受け、「新たな安保法制に反映されているように、日米同盟を強化し、地域と国際的な安全保障活動でより積極的な役割を果たそうとする日本の努力を歓迎する」との声明を出し、日本の役割拡大に期待を示した。

　日米両政府は４月、自衛隊と米軍の役割分担を規定する日米防衛協力の指針（ガイドライン）を１８年ぶりに改定。平時から日本有事まで「切れ目のない」日米協力体制の構築や、「日米同盟のグローバル（地球規模）な性質」を強調した。この協力について日本側に法的な担保ができたことで、日米同盟協力は新たな局面に入る。

　声明はまた、「日本は過去７０年にわたり、平和、民主主義、法の支配への変わらぬ献身を行動で示してきた。この実績は全ての国の模範だ」と、戦後日本の歩みを称賛した。中国や韓国などで日本の平和主義が変わるのではないかとの見方が出ていることをけん制した形だ。

　一方、米メディアは安保関連法の成立を東京発で速報した。ＡＰ通信は、安全保障法制について「専守防衛に制限していた自衛隊の武力行使の要件を緩和するもの」であり、自衛隊の役割が拡大すると説明。日本国内でかなり強い反対があったことも伝えた。ＣＮＮテレビ（電子版）やウォール・ストリート・ジャーナル紙（同）は、抗議デモ参加者の声なども含めて詳しく伝えた。