子宮頸がんワクチン患者 救済へ

子宮頸がんワクチンは

子宮の入口にできる「子宮頸がん」は、主に「ヒトパピローマウイルス」と呼ばれるウイルスの感染が原因で発症するがんです。２０代や３０代の若い女性がかかる「がん」の中で最も多く、国内で年間およそ３０００人が亡くなっています。

子宮頸がんワクチンはがんを予防する効果が期待されるとして、国内では６年前から接種が始まりました。おととし４月には小学６年生から高校１年生までの女子を対象に国と自治体が費用を負担する「定期接種」に追加され、これまでにおよそ３３８万人が接種したとされています。 しかし、接種後に原因不明の痛みなどを訴える人が相次ぎ、厚生労働省は「体じゅうの痛みを訴えるケースは原因不明のため、国民に注意点を説明することができない」と判断して、僅か２か月後の６月、ワクチンの積極的な接種の呼びかけを中止しました。

ワクチンの接種と症状の因果関係について厚生労働省の専門家会議は去年１月、「ワクチンそのものが原因ではなく、接種の際の不安や痛みなどで症状が出た可能性がある」とする見解をまとめていますが、原因は今もはっきりとしていません。

未回復の患者は１８６人

厚生労働省は、接種後に症状が出たすべての人を対象に医療機関や自治体を通じて追跡調査を行い、今月１７日に結果が公表されました。去年１１月までに接種し、何らかの症状が出た２５８４人のうち、状況が把握できた１７３９人について結果が報告されました。それによりますと、症状が出てから１週間以内に回復した人は１２９７人と全体の７５％を占めた一方、痛みやけん怠感、認知機能の低下などの症状が回復していない人は全体の１１％にあたる１８６人いることが初めて分かりました。

症状が続いている期間については１年以上３年未満が１１３人、３年以上と答えた人も５１人いました。ワクチンを接種したのは中学生や高校生が多く、症状が回復していない患者に生活の状況を複数回答で聞いたところ、▽通学できなかったり、留年したりして学校生活に支障が出ていた人は１３５人にのぼり、７３％を占めたほか、▽入院したことがある人は８７人、▽介助を必要としたことがあると答えた人も６３人いました。

国が救済に動き始める

厚生労働省は、今回の調査結果を受けて医療費などの給付に向けた審査を始め、接種との因果関係が否定できない場合は救済することを決めました。

病気を防ぐための予防接種は国や自治体が接種を強く勧める定期接種とみずからや保護者が判断する任意接種に分かれていて、「子宮頸がんワクチン」は、現在は定期接種に位置づけられていますが、任意接種の際も公費による助成が行われたため、この期間に接種した人が多くなっています。定期接種と任意接種では、症状が出た場合の医療費や医療手当に差がありますが、厚生労働省はこのワクチンについてこうした差を無くし、医療費や医療手当の救済を同じレベルで行うことにしています。症状が出てから３年以上続いている人も多く、一刻も早い救済が待たれています。

今も症状に苦しむ大学生

「何年にもわたって痛みや記憶力の低下などさまざまな症状に苦しんでいる人もいます。このうちの１人、埼玉県に住む酒井七海さん（２１）は高校１年生だった４年前、子宮頸がんワクチンを接種しました。ワクチンは半年の間に３回受ける予定でしたが、２回目の接種の後、失神し、その後、右半身のしびれや記憶力の低下など、さまざまな症状に苦しむようになりました。

酒井さんはこの４年の間に２５の病院を回りましたが、原因は分からず、根本的な治療は出来ませんでした。「ワクチンのせいだと思うから治らない」など、心ないことばをかけられたこともあったと言います。県外の病院に通いながら症状を抑える治療を受けていますが、今も右半身がまひや視野の欠損、記憶がしにくいなどの症状を抱えながらの生活を余儀なくされています。 大学生の酒井さんはひとりで通学することが難しく、家族の支援を受けて通っています。大学でも学内での移動やノートに書く際にボランティアの人たちの力を借りなければなりません。５歳から始めたピアノは県のコンクールで優勝するほどの腕前でしたが、右手に力が入りにくいため、ピアノを弾くことはほとんど無くなりました。

酒井さんは「元の体に戻して欲しいというのが唯一の願いです」と涙ながらに語り、国が救済を始めることには「治療費がかかるので救済はありがたいが、学校現場や福祉の支援を充実させることが必要だと思います」と話しています。

治療法模索する動きも

一方、医療現場でも症状の原因が分からないなか、治療法を模索する動きが広がっています。 桜島が間近に見える、鹿児島市内の小高い丘の上にある鹿児島大学病院。ここでは、全身の痛みや運動障害、それに認知機能の低下など重い症状に苦しむ患者３０人近くの治療に取り組んできました。

治療にあたっているのは、厚生労働省の研究班のメンバーとして副反応が疑われる症状の治療法を研究する高嶋博教授です。高嶋教授が患者と接する際にまず気をつけたのは、彼女たちの訴えを丁寧に聞き取ることでした。鹿児島大学病院を訪れた患者は、他の病院で満足のいく治療が受けられなかったと感じている人が少なくありません。 診察を続ける中で高嶋教授が感じたのは、患者たちの症状が脳の神経の異常が原因で起こる病気とよく似ていることでした。血液中の異物が、神経の炎症を引き起こし、全身の痛みや運動障害などにつながったとの仮説を立て、人工透析のような方法で血液中の異物を取り除く治療を試みています。

さらに、この治療に痛みや炎症を抑える薬を組み合わせた治療を続けたところ、足に力が入らなかった人がつえを使って歩けるようになるなど、症状が改善するケースもみられたということです。ただ、この治療法は研究段階で、まだ、どんな症状の患者にどれくらい効果があるのか分かっていません。
高嶋教授は「ワクチンと彼女たちの症状に因果関係があるかどうか、はっきりしたことは言えないが、さまざまな症状に苦しんでいる患者が目の前にいるのだから、わからないなりにきちんと向き合って治そうするのが医師として当然の務めだと思う。全国の医療機関が協力して有効な治療法を一刻も早く見つけられれば」と話していました。 治療法を模索するこうした試みは、全国のいくつかの病院で行われていますが、手探りの状態です。厚生労働省は、どのような症状の患者にどんな治療が行われ、どれだけ効果があったのか、詳しいデータを集める計画を進める方針を示していて、国や医療界が協力し、できるだけ早く有効な治療法を確立することが求められています。