(cache) 安保関連法案成立と今後　１ ( アジア情勢 ) - 義・我が記録

安全保障関連法案が成立。
あの方々の意向により期限までに成立・実現させることが久しぶりに要求通りに行えたことで彼らとしても大きな良いニュースになるだろう。

ただし、成立の課程上において多くの課題も残した。一切も譲歩せぬ反政権デモ隊とそれを支持する公の秩序を乱そうとする政党がありとあらゆる妨害を実施したことである。
そして今後は違憲訴訟を起こしてでも成立したものを妨害することへの警戒や反政権テロに対する警戒をより強めていくことになるだろう。
改憲が実際に実現するまではそれが続くことも覚悟することになる。
そこで与党には、そういった改憲が実現するまでの間でも、反政権で反日な者に不利益になるような法律を制定、運用にごきつけてもらいたいものである。

野党の妨害戦術として使われた内閣不信任決議案と問責決議案に対するルール自体も変えるべきだ。
今回のように、民主を中心に内閣が不信任にできるという状況ではないことを確信しながらもあえて時間を稼ぎ、強制的に会期末の時の時間切れを狙うためのものだったことは言うまでもない。
正当でなければならない緊急に成立させなければならない法案の場合は、たとえ不当な不信任決議または問責決議案が出されたとしても、それらの不信任決議が優先できないように改めていただきたいものである。

本来であれば、今回の安全保障関連法案も原案のままで成立していただかなければならなかった。
緊急事態が起きた時に事前承認をしなければならないと修正案を受け入れたことで、今回の法案成立時のような野党の妨害が起きれば本当に即時に緊急事態に対処できない懸念もあるからである。
緊急事態への対処後に事後報告だけで済ませればよく、緊急時に対応したのならばわざわざ監視や検証ということをする必要はなかったのだ。
そもそも国会が随時監視するということは、今の国会では反政権者に加担する野党が他国へ機密を漏えいさせることにつながるリスクもある。
特定秘密法案もあるが、彼らがそれを破ってでも実行することは、共産党が実行した内部文章の漏えいのようにあり得る話だ。
後々、安全保障関連法案が改正される際は、当初の原案通りになるようにしただかなくてはならない。

「戦争反対者」と掲げてた反政権者は妨害のためにある意味の「戦争」を仕掛けてきた。
これからも反政権側は「戦争」を仕掛けてくる。それらを防衛するためにも今回の安保関連法を生かしていただきたい。