安保法成立　「平和」から「戦争」　国が変わった…

安保関連法が可決、成立した参院本会議 Photo By 共同

　歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が１９日未明の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成により可決、成立した。自衛隊の海外活動が地球規模に拡大し、戦後の安保政策は大きく転換することになった。

　全国各地で反対の声が広がり、多くの憲法学者らが「違憲」との訴えにも全く耳を貸さず、安倍晋三首相は自らの公言を最優先させ、今国会での安保関連法成立に突っ走った。

　関連法は自衛隊法や武力攻撃事態法など１０本の法改正を一括した「平和安全法制整備法」と、他国軍の後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法」の２本。

　米国など「密接な関係にある他国」に対する武力攻撃が発生した場合に政府が「存立危機事態」と認定すれば、集団的自衛権の行使が可能になる。後方支援や国連平和維持活動（ＰＫＯ）での任務や活動範囲も格段に広がる。

　国会審議では集団的自衛権行使の合憲性や活動拡大に伴う自衛隊員のリスクなどが主な論点だったが、政府の答弁には最後まで曖昧さが残ったままとなった。

　関連法は１７日の参院平和安全法制特別委員会で与党が採決を強行し、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革も賛成して可決された。同日の参院本会議での成立を目指した与党に対し、野党側は衆院に内閣不信任決議案、参院に安倍首相や中谷元・防衛相らの問責決議案を次々に提出し徹底抗戦。成立は１９日にずれ込んだ。

　採決を強行し法成立へまい進した政権と、世論調査で７０％が反対とした国民との認識の乖離（かいり）は鮮明だ。民意を置き去りにした政策転換が、政治不信の増幅を招かないか懸念が募る。安倍首相が１４日の参院特別委で「法案が成立し、時が経ていく中で間違いなく理解は広がっていく」と自信を見せており、与党は法整備後も必要性について国民に説明を続け、理解を得たい考えだ。

　ただ、効果が出るまでには多くの時間がかかるとみられ、自民党幹部は「当面、内閣支持率の下落は避けられない。回復しなければ（来年夏の）参院選は厳しい」との見方を示した。

　戦闘地域に派遣されることになる自衛隊では、安保法成立前から退職者増傾向にあるほか、今後は志願者が減少するのは明らか。人員不足に陥った場合、どの方法で隊員を増やすのか…国民の不安は募るばかりだ。