安全保障関連法 参院本会議で可決・成立

9月19日 2時22分

今の国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法は、１９日未明の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、成立しました。
これにより、戦後日本の安全保障政策は、大きく転換することになります。

今の国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、１７日、審議を続けてきた特別委員会で、民主党などが抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されました。
これを受けて、１９日午前０時１０分から開かれた参議院本会議で審議が行われました。
最初に法案に賛成・反対双方の立場から５党による討論が行われ、このうち、自民党の石井参議院国会対策委員長代理は、「集団的自衛権の限定的な行使容認によって、日米同盟をより強固にして戦争を未然に防ぎ、わが国の安全を、より確実なものにできる。安全保障を巡る情勢は、いつ急変するか分からず、今すぐ準備を整えておくために必要な法案で、速やかな成立が不可欠だ」と述べました。
これに対し、民主党の福山幹事長代理は、「日本では、少なくとも４０年以上、総理大臣や閣僚が、集団的自衛権の行使はできないとしてきた。歴史の歩みを軽んじ、法的安定性を壊すことに、なぜこんなに鈍感なのか。
法案は、立憲主義、平和主義、民主主義を守ってきた戦後７０年の歩みに背くもので、違憲であり反対だ」と述べました。
続いて、採決が行われ、記名投票の結果、自民・公明両党と、次世代の党などの賛成多数で、可決され、成立しました。
安全保障関連法の審議は、衆議院で、ことし５月２６日から始まり、与党側は、国会の会期を通常国会としては過去最長の延長幅となる９５日間延長して、今の国会での確実な成立を目指しました。そして、衆議院での委員会審議は１１６時間余り、参議院での委員会審議は１００時間余りに上りました。
安全保障関連法の成立により、戦後日本の安全保障政策は大きく転換することになります。